本記事は2021年2月9日のBUSINESS LAWYERS掲載記事をキーマンズネット編集部が一部編集の上、転載したものです。
2021年は、昨年成立・公布に至った改正個人情報保護法について施行令・施行規則・ガイドライン・Q&Aの公表が予定されており、企業は実務の見直しや対応に迫られることが想定されます。
また海外に目を向けると、引き続き各国で個人情報保護を強化する法令の導入・改定や実務のアップデートの動きがあるなど、自社のビジネスと関わる国・地域における個人情報保護に関する動きも注視する必要があります。
本稿では、2021年に押さえておくべき個人情報・セキュリティ関連の主要トピックについて、西村あさひ法律事務所の石川智也弁護士が解説します。
まず、2021年以降予定されている主要な個人情報・セキュリティ関連トピックを、以下のとおり列挙します。
予定時期 | トピック |
---|---|
2021年2〜4月 | 改正個人情報保護法施行令・施行規則の公表 |
夏ごろ | 改正個人情報保護法の下でのガイドライン・Q&Aの公表 |
2022年4月ごろ | 改正個人情報保護法の施行 |
注記:この他、国の行政機関・地方公共団体など・独立行政法人・民間で分かれている個人情報保護に関する法律を一元化する法案が2021年に国会に提出予定
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