2021年の個人情報保護はこう変わる セキュリティ対応のポイントを弁護士が解説

個人情報の保護を単なるコンプライアンス対策ではなく、ビジネスリスクの低減と企業競争力の強化を図る機会として対応サイクルを回すには、国内外の最新動向を知る必要がある。同分野で著名な弁護士が語る「2021年の対応のポイント」とは。

[BUSINESS LAWYERS]

日本、欧州、米国、タイ、ブラジル……2021年の個人情報保護はどう変わる？　対応のポイントとは

本記事は2021年2月9日のBUSINESS LAWYERS掲載記事をキーマンズネット編集部が一部編集の上、転載したものです。

サマリー

1. 2021年以降予定されている主要な個人情報・セキュリティ関連トピック
   1. 国内のトピック
   2. 海外のトピック
2. 2021年におけるルールの制定・改正に向けた日本企業の対応
   1. 改正個人情報保護法への対応
   2. 欧州司法裁判所のSchrems II 判決への対応とSCCの巻き直し
   3. 各国拠点における新たな個人情報保護法制への対応
3. 2021年におけるルールの制定・改正に向けた対応以外の日本企業の対応
   1. サイバー攻撃による個人情報の漏えいなどへの対応
   2. GDPR対応の見直し
   3. 各国拠点における各国個人情報保護法への対応の確立
4. 終わりに

　2021年は、昨年成立・公布に至った改正個人情報保護法について施行令・施行規則・ガイドライン・Q&Aの公表が予定されており、企業は実務の見直しや対応に迫られることが想定されます。

　また海外に目を向けると、引き続き各国で個人情報保護を強化する法令の導入・改定や実務のアップデートの動きがあるなど、自社のビジネスと関わる国・地域における個人情報保護に関する動きも注視する必要があります。

　本稿では、2021年に押さえておくべき個人情報・セキュリティ関連の主要トピックについて、西村あさひ法律事務所の石川智也弁護士が解説します。

2021年以降予定されている主要な個人情報・セキュリティ関連トピック

　まず、2021年以降予定されている主要な個人情報・セキュリティ関連トピックを、以下のとおり列挙します。

日本国内のトピック

予定時期	トピック
2021年2〜4月	改正個人情報保護法施行令・施行規則の公表
夏ごろ	改正個人情報保護法の下でのガイドライン・Q&Aの公表
2022年4月ごろ	改正個人情報保護法の施行

注記：この他、国の行政機関・地方公共団体など・独立行政法人・民間で分かれている個人情報保護に関する法律を一元化する法案が2021年に国会に提出予定

海外のトピック