弁護士が解説、LINEの個人情報「漏えい」事案から読み解く海外サービスとの付き合い方

LINEの情報管理体制が大きく報じられた。特に「中国のスタッフが日本ユーザーの個人情報を閲覧できる」「画像情報が全て韓国のサーバに保管されている」といった点が問題視されたが、今後も類似の問題が発生する可能性は続く。企業はこのような海外サービスとどう付き合うべきか。

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は2021年4月28日のBUSINESS LAWYERS掲載記事をキーマンズネット編集部が一部編集の上、転載したものです。

サマリー

1. 外国におけるデータの取扱いに関するポイント
   1. 越境データ移転のルール
   2. 安全管理措置および業務委託に伴う個人データの取扱いの委託と監督
2. 本事案を検討するうえでのその他の論点
   1. 個人情報取得時の情報提供
   2. 取り扱うデータの性質を踏まえたプライバシーに関する論点
   3. パブリックアクセス、ガバメントアクセスに係る論点
   4. 電気通信事業、重要インフラに関する論点
3. 事案発覚時の情報発信のあり方と、各社が再確認すべき実務上の対応
   1. LINE事案では「漏えいはない」との言い切りや不明瞭な説明が厳しい追及につながっている
   2. 本事案から各社が再確認すべき実務上の対応
   3. 事案発生時の社内の連携のあり方
4. 本事案を端緒として法務担当者がとるべき対応

　2021年3月、LINE株式会社が提供する無料通信アプリ「LINE」について、中国関連企業のスタッフが日本国内のサーバにあるユーザーの個人情報へアクセスできる状態であったことが報道されました※1。また同社の公表情報※2では「主要なサーバは日本のデータセンターに集約」されている旨が説明されていた一方、「トーク」に投稿された全ての画像と動画が韓国内のサーバに保管されていることも併せて報じられました※3。

　本稿では、個人情報の取り扱いをはじめとして本事案から考えるべき論点や、データを扱うサービスの提供企業が再確認すべき実務上の対応について、三浦法律事務所 日置巴美弁護士が解説します。