本記事は2021年4月28日のBUSINESS LAWYERS掲載記事をキーマンズネット編集部が一部編集の上、転載したものです。
2021年3月、LINE株式会社が提供する無料通信アプリ「LINE」について、中国関連企業のスタッフが日本国内のサーバにあるユーザーの個人情報へアクセスできる状態であったことが報道されました※1。また同社の公表情報※2では「主要なサーバは日本のデータセンターに集約」されている旨が説明されていた一方、「トーク」に投稿された全ての画像と動画が韓国内のサーバに保管されていることも併せて報じられました※3。
本稿では、個人情報の取り扱いをはじめとして本事案から考えるべき論点や、データを扱うサービスの提供企業が再確認すべき実務上の対応について、三浦法律事務所 日置巴美弁護士が解説します。
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