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» 2021年09月01日 07時00分 公開

【弁護士が解説】プロバイダ責任制限法は改正でどう変わる? 誹謗中傷に速やかな”特定”で対処する方法

SNSや動画などから発信される誹謗中傷は匿名性が高く、加害者の特定が困難とされてきた。しかし昨今の悪質な事例を背景に、速やかな被害者の救済を図るべく法整備が進んでいる。自社や自社の従業員が被害を受けた際、企業はどのように対応すべきか。

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は2021年6月14日のBUSINESS LAWYERS掲載記事(8月12日最終更新)をキーマンズネット編集部が一部編集の上、転載したものです。

 インターネット掲示板やSNS、動画配信プラットフォームといった個人が自由に情報発信できる環境が普及し、匿名性の高い環境でユーザーがさまざまな情報を発信できるようになった。その中で社会問題となっているのが「誹謗(ひぼう)中傷」だ。従来は匿名の加害者から企業や個人が悪質な攻撃を受けても、さまざまな制約から攻撃者の情報開示や損害賠償請求、それによる名誉毀損(きそん)からの回復には多大な時間がかかっていた。

 2021年4月21日、誹謗中傷などによって権利を侵害された被害者の救済をより速やかに実行すべく、いわゆる「プロバイダ責任制限法」が改正された。

 現行法の問題と改正後の改善点、具体的な違い、企業における対応の方法などを弁護士が解説する。

プロバイダ責任制限法改正の経緯

  • 改正の経緯
  • 現行法の問題点
  • 改正法の施行日と準備

発信者情報開示命令事件(非訟手続)

  • 発信者情報開示命令事件
  • 手続きの一体化

ログイン型投稿への対応

  • 侵害関連通信
  • 特定発信者情報

意見聴取義務

企業法務における影響と対応

  • サイト管理者
  • 接続プロバイダ
  • 一般企業
  • 準備の必要

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