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» 2021年10月27日 07時00分 公開

関心高まる環境対策 「グリーントランスフォーメーション」に企業はどう向き合うべきか?

再生可能なクリーンエネルギーに転換することで脱炭素化に貢献するGX(グリーントランスフォーメーション)。GXに関連した国内IT市場とともに、GX ITの定義やベンダーの動向、ユースケースや市場予測などを詳しく見ていく。

[村西 明,IDC Japan]

アナリストプロフィール

村西 明(Muranishi Akira):ITスペンディング グループマネージャー

IDC Japanにおいてリサーチ部門のITスペンディングのグループマネージャーとして、国内IT投資動向のリサーチ全般及び、公共系(官公庁/自治体/スマートシティ/文教関連等)のIT投資を担当する。


情報システム部門が強い関心を見せる「環境対策」

 現在、IT部門で環境対策への関心が高まっている。IDCが企業の情報システム部門に対して実施したIT支出重点項目に関する調査では、2020年は2.1%程度だった環境対策が、2021年度には4.8%まで上昇した。2020年、2021年ともにセキュリティや働き方改革に関連した項目が上位を占めるなか、環境対策は16位から7位にまで順位を上げた。

 業務の効率化や新規事業の創出などを目的としてDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む一方で、デジタル技術を活用して大規模な環境変化へ柔軟に適応し、新たなビジネス機会から成長を加速させていく「デジタルレジリエンシー」にも企業の関心の目が集まる。

 環境対策においてもSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みが注目され、サスティナビリティ―の重要性が高まり、脱炭素化GX(グリーントランスフォーメーション)などの非財務諸表領域への貢献も求められている。この動きにITがどう関わってくるのかを調査した。

「GX by IT」を中心とした脱炭素化GX

 本稿のテーマであるGXとは、温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させることを指す。脱炭素化に向けてオンプレミスシステムをクラウド化するだけでも省エネにつながるが、そもそもクラウド化の主たる目的は業務の効率化やサービスを利用することが中心だ。工場におけるエネルギーの見える化についても、工場管理の一環として行われており、脱炭素が主目的ではない。

 これらはいわゆる「GX of IT」の領域であり、他のIT市場に含まれるケースが多い。IDCが定義する脱炭素化GXとは、クラウド化やサーバの省エネ技術など「ITの省エネ」を意味する「of IT」部分は含めず、ITによって脱炭素化を推進する「GX by IT」に絞ったものだ。その上で市場調査を実施した。

 なお、昨今話題のSDGsとGXの関係についてだが、持続可能な世界の実現に向けて17の目標を掲げるSDGsは広範で、飢餓や水の問題などさまざまな社会問題に対するゴールが定められている。この中で脱炭素化に関連するのが、開発目標3「すべての人に健康と福祉を」および開発目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の部分だ。

 特に安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを全ての人に確保する目標7については、スマートシティーやスマートグリッドなどさまざまな施策で脱炭素化が関係するとIDCは整理する。

GX by ITに含まれるソリューション群

 GX by ITでは、具体的にどのITソリューションがターゲットとなるのだろうか。

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