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» 2021年12月16日 11時33分 公開

面倒な税務業務から解放 税処理を自動化する「Stripe Tax」って何?

Stripeは、決済インフラサービス「Stripe」を利用するユーザーから特に要望の強かった「税務処理」に対応するサービス「Stripe Tax」の提供を開始した。ストライプジャパンの共同代表ダニエル・ヘフェルナン氏が語った複雑化する税務業務と、それを解決する「Stripe Tax」の機能を解説する。

[キーマンズネット]

 2021年12月14日、インターネット向け決済インフラを提供するStripeは、税計算を自動化するサービス「Stripe Tax」の提供開始を発表した。

 Stripe Taxは米国を含む35を超える国の消費税や売上税、付加価値税(VAT)、物品サービス税(GST)の自動計算と徴収が可能とする。また、徴税が必要な取引を企業に伝えたり、納税申告に必要な包括的なレポートを作成したりするなど、消費税や売上税の対応もStripeの他のサービスと同水準でシームレスに対応する。

税務業務の複雑化と厳しくなる罰則

 税務業務は年々複雑化し、デジタルおよび物理的な商品は現在130カ国以上で課税され、米国だけでも1万1000以上の異なる税務管轄区がある。各国の税制は頻繁に更新され、国や地域に応じた細かい対応が求められる。例えば、日本では2019年に開始した軽減税率が挙げられ、アメリカのテキサス州ではカウボーイブーツは課税対象外だが、ハイキングブーツは課税対象になるなど区分けは細かい。

 グローバル展開する企業は、国や地域別に税務コンプライアンスの準拠と維持に巨額の費用を投じており、本来新商品の開発や新市場の開拓に投じるべきリソースが消費され、結果的にビジネス成長の妨げとなる場合がある。しかし同時に、各国政府により納税申告の遅延や不備に対する罰則も引き上げられており、税務コンプライアンスを順守しない、あるいはできない場合は法的または財政的なリスクが伴う。米国では消費税の期日超過には約30%の罰金が課せられる。

図1 複雑化する事務とそれを解決するStripe Tax(出典:ストライプジャパンのリリース)

数週間に及ぶ税務業務を自動化するStripe Taxの仕組み

 以降で税務処理を自動化するStripe Taxの各機能を紹介する。

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