なぜ電子契約は進まない？ アンケートから見える“アナログ組織の葛藤”

企業間の契約をオンライン化する電子契約への好意的な意見は多いが、導入にまでは進んでいないのが実情だ。つなぐマーケティングによるビジネスパーソンを対象にしたアンケートの結果から、電子契約の導入に至るまでの数々の障壁が明らかになった。

[キーマンズネット]

　つなぐマーケティングが運営するフリーランス情報メディア「フリーランスガイド」は、ビジネスパーソンを対象に電子契約に関するアンケート（調査期間：2022年1月10〜15日）を実施した。

8割近いビジネスパーソンが電子契約を認知

　電子契約の認知度について尋ねた項目では、「はい」が76.1％、「いいえ」が23.9％であった。8割近いビジネスパーソンが電子契約を認知しており、サービス利用者以外にも認知されているのが分かる。

　デジタル改革関連法の施行により、企業が電子契約に前向きになった影響で認知が進んだと考えられるが、一時期テレビで頻繁に流れたCMの効果が大きいとの見方もある。

図1　電子契約書を知っている人の割合（出典：つなぐマーケティングのリリース）

電子契約サービスを導入している企業は4割を下回る

　「勤務先で電子契約を導入しているか」と尋ねた項目では、「はい」が21.7％、「いいえ」が60.9％、「わからない」が17.4％という結果になった。

　確実に電子契約を導入している企業は2割強で、「わからない」という回答の17.4％を足しても39.1％となり、4割を下回る結果であった。コロナ禍の影響でテレワークを実施する企業が増え、契約なども電子化が進んだように思われたが、実際の導入は半数にも満たない。

図2　電子契約書の導入状況（出典：つなぐマーケティングのリリース）

　業界別に導入率を見ると、「金融・保険業」が71.4％で最も高く、次に「通信・インターネット業」（36.8％）、「建設業」（34.8％）、「製造業」（29.0％）と続いた。

図3　電子契約書の業界別導入率（出典：つなぐマーケティングのリリース）

　以降、電子契約を「導入している」「導入に至らなかった」とした回答者の声から、電子契約の魅力や導入に至らない数々の障壁が明らかにする。