トラストサービスとは？ 電子契約との違いとリスクを慶応大教授が解説

日本において契約の電子化が進まない理由に、法的な正当性とデータの真正性への懸念がある。この課題に対して、日本におけるデジタル化政策推進の鍵「電子契約」の有効性とリスク、それらを管理するトラストサービスについて解説する。

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は2021年6月10日のBUSINESS LAWYERS掲載記事をキーマンズネット編集部が一部編集の上、転載したものです。

　グローバルでサインの電子化推進が続くが、日本は押印や紙書類からの脱却が遅れているとされる。その原因の一つがデータの「真正性」への懸念だ。従来は原紙を取り扱えばデータが正当なものであることを証明できたが、電子化にあたっては改ざんやなりすましがされていないことを証明する仕組みが必要になる。トラストサービスとは、データの改ざんや送付元のなりすましを防ぎ、安全なデータ流通を支える基盤となるものだ。

　「総務省トラストサービス検討ワーキンググループ」や「電子署名法及び認証業務に関する法律基準等検討ワーキンググループ」座長を務め、暗号技術検討委員会（CRYPTREC）委員やトラストサービス推進フォーラム会長などを歴任する慶應義塾大学の手塚 悟氏（環境情報学部　教授　工学博士）が、日本におけるデジタル化政策推進の鍵「電子契約」の有効性とリスク、それらを管理するトラストサービスについて解説した。

サマリー

• トラストサービスの重要性が高まる背景
• デジタル化政策の概要
• 諸外国におけるトラストサービスの動向と国際連携
• 電子契約を支える仕組みの現状と課題
• トラストサービスと電子契約
• 電子契約の普及に向けた今後の動き