ECの普及や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による実店舗買い物客の減少による小売業の苦境が続き、労働人口の減少から人材不足も深刻化している。さらに消費者や投資家は、企業が社会的責任を果たしているか、倫理的な事業活動をしているかなどを厳しい目で見ている。
そのような中、大手百貨店が「労働者との関係を見直す」として、従業員の時給引き上げと労働時間の短縮を宣言した。教育支援や奨学金などへの支出も増額して従業員の呼び寄せに力を入れる。
ただし同社はコロナ禍中、数千人の従業員を解雇しながら幹部に多額の報酬を渡していた過去を持つ。
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