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» 2022年06月20日 07時00分 公開

「中小企業向けクラウドERP」徹底解説 コスト問題と後悔しないための確認ポイント

ひと昔は「ERP」と言えば、導入に莫大な人的、経済的コストがかかり中小企業には無縁のものと考えられがちだったが、業務システムのクラウドシフトが進む今となっては、数十人規模の中小企業でも導入できるライトなERPを利用できる時代になった。

[土肥正弘,ドキュメント工房]

 ビジネスの推進に必要なものが大企業と中小企業とで大きく異なるわけではないが、ビジネスの源泉となる資金力には相応の差がある。IT投資やDX(デジタルトランスフォーメーション)に差し向けられる予算を中小企業が捻出するのは簡単なことではない。

 特に中小企業を苦しめているのが人手不足だ。その要因は少子高齢化に伴う労働人口の減少によるもので、将来的にはますます若手人材の獲得が困難になることは目に見えている。人材獲得のためには他社よりも魅力的な企業であることを社会に示さなければならない。そのためにも事業を成長させ、さらなる成長への投資に振り向ける資金を確保しなければならない。だからこそ、より高い利益率を確保し、良好なキャッシュフローを生み出すくことが肝心だ。

 そこで必要とされるのが「ERP」だ。近ごろは業務系システムのSaaS(Software as a Service)シフトが顕著で、ERP分野もその波を受けてクラウドERPの導入が進みつつある。最近は、数十人規模の中小企業でも導入できる軽量なクラウドERPも登場している。本稿では、そうした「中小企業向けクラウドERP」と気になるコスト問題、そして自社にフィットした導入方法を徹底解説する。

気になるコスト問題 オンプレとクラウドERPのコスト差

 これまでは「ERP」と言えば、大量のトランザクションを高速に処理する必要からオンプレミスでの運用を前提としたシステムが多くを占めていた。処理速度の問題が解消に向かう中で、ERPをパブリック/プライベートクラウドで運用、構築する動きが徐々に増え始めた。

 そして、ERPパッケージの機能が徐々にSaaS(Software as a Service)として提供されるようになった。クラウド専業ベンダーが中小企業でも導入できるよう機能を抑えたコンパクトなクラウドERPを提供し始めたことで、中小企業におけるERP導入のハードルは大きく低減した。

図1:企業の基幹業務とERPの変遷(出典:freee提供の資料)

 一般的にクラウドERPの主なメリットは大きく分けて2つ考えらえる。インフラ構築が不要になること、そしてシステム導入と運用コストがオンプレミス型と比べて著しく軽減できることだ。

 図2はオンプレミス型ERP、図3はクラウド型ERPの導入コストとランニングコストをイメージ化したものだ。

図2:オンプレミス型ERPの導入コストとランニングコストのイメージ(出典:freee提供の資料)
図3:クラウド型ERPの導入コストとランニングコストのイメージ(出典:freee提供の資料)

 図2で示されている通り、オンプレミス型ERPは障害対応やバージョンアップなど突発的なコストが発生する可能性があるが、クラウドERPはそうした心配をユーザー企業が背負う必要はない。

 システム規模にもよるが導入期間について、パッケージを利用したオンプレミス型ERPを構築する場合は少なくとも業務設計に3カ月程度、インフラ構築に8カ月以上、そしてERPの構築に3カ月程度を要する。さらに現場への研修など運用準備に3カ月程度と、導入までのプロセスだけで相応の時間を要する。大企業になれば、導入開始から運用開始までに最短でも1年以上かかるケースが多いだろう。

 一方、クラウドERPはインフラ構築は不要で、業務設計においてはクラウド連携を前提とするとカスタマイズ領域も少なくて済み、オンプレミス型ERPと比較すると数週間の短縮が見込める。またERP構築はマスター設定やアカウント設定、動作確認のステップだけで済み、2〜3週間ほどで導入前の準備が完了するケースが多い。オンプレミス型と比べると、導入に要する期間を半年以上は短縮できるだろう。

中小企業がクラウドERPを導入する前に解決すべき課題

 ERPの導入によって経営リソースを全体最適することが理想的だが、中小企業ではその理想を実現する前に解決すべき目前の課題がある。

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