「管理職が多過ぎ」の感覚は真実？ 業界別の管理職比率が明らかに
企業のDXへの取り組みが進む中、管理職に求められる役割は多様化している。「管理職比率の実態調査」から、産業別の管理職の比率や、管理職の比率が高い産業の特徴が明らかになる。
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが進む中、管理職に求められる役割は多様化している。人事コンサルティングを手掛けるセレクションアンドバリエーションは、産業ごとの管理職の特徴を把握するために厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」を基に、「管理職比率の実態調査」を実施した。
管理職の比率が高い産業は？
産業全体における「部長比率」は7.7％で「課長比率」は3.8％であり、「管理職比率」は11.5％が平均値であった。
管理職比率が最も高い産業は、「学術研究、専門・技術サービス業」（17.7％）で、最も低い産業は、「医療、福祉」（5.9％）であることも分かった。管理職比率が高い産業は管理職比率が低い産業よりも、管理職の平均勤続年数が長い傾向にある。
管理職の平均勤続年数と散布図（出典：セレクションアンドバリエーションのリリース）
管理職比率が高い産業の特徴とは
産業全体における「部長の平均年齢」は53.0歳、「課長の平均年齢」は48.9歳だった。管理職比率が高い産業は管理職比率が低い産業よりも、部長年齢が1.9歳、課長年齢が1.6歳低いことが分かった。
産業別の部長の比率および平均年齢（出典：セレクションアンドバリエーションのリリース）
また、日本の「産業別管理職比率」を確認した結果、管理職比率と管理職の勤続年数および平均年齢について、以下2点が明らかになった。
- 管理職比率が高い産業では、管理職の勤続年数が長く、管理職の平均年齢が低い
- 管理職比率が低い産業では、管理職の勤続年数が短く、管理職の平均年齢が高い
この分析結果からレクションアンドバリエーションは「管理職比率が高い産業では、年齢が若いうちから管理職に昇格される可能性や、管理職に昇格した後も長く同じ企業に勤め続ける可能性」があるとする。一方で「従業員に対して管理職昇格への道筋を提示することは確かに重要だが、明確な昇格基準がなければ管理職数が増加しすぎる恐れ」があることを指摘する。
セレクションアンドバリエーションは組織構造に適した管理職人数を保つことが重要としており、今回の調査を参考に自社の組織構造を把握する手法を推奨している。
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