改正電子帳簿保存法への対応状況（2022年）／後編

改正電帳法の一部要件に対する宥恕措置に伴い、「対応を先送りした」「改めて全体最適化の検討をし始めた」という企業がある。中には「決算書類をローカルストレージに保存している」という企業もあり、帳簿データ取り扱いの理想と、現場との乖離は大きい。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットは、2022年5月27日〜6月13日にわたり「改正電子帳簿保存法への対応」に関するアンケートを実施した。

　今回は、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）への対応状況や2年間の「宥恕（ゆうじょ）措置」による現場の変化などを調査した。システム化による対応を進める回答が大勢を占める一方で、システム未導入のままデータを扱うことによる「危うさ」が見える回答もあった。

10社に1社が「決算書類をローカルストレージに保存」している？

　前改正電帳法は「紙をスキャンしてデータで保存すること」や「電子取引情報を電子データのまま保存すること」に関する要件を明記したものだが、データを扱うツールはさまざまだ。例えば、簡単に持ち運べる小型のUSB接続ストレージに保存しても「データ保存できている」ことになってしまう。

　そこで今回は「各帳票類をどのようなツールで扱っているか」を聞いた。決算や国税に係る書類がPCのローカルストレージに保存されていたり、メールでやりとりされていたりする状況は「紙よりもセキュア」と言えるだろうか。