メディア
特集
» 2022年08月05日 07時00分 公開

締切間近「IT導入補助金」の基本 自己負担額150万円でAI導入できるワケ

「IT導入補助金2022」は中小企業や小規模事業者がITツールを導入する場合に受け取れる国の補助金だ。本稿では、IT導入補助金の基本と、補助金を用いて自己負担額2分の1でAI開発を始める事例を紹介する。

[土肥正弘,キーマンズネット]

 「IT導入補助金2022」は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する場合に受け取れる国からの補助金である。2022年3月に受付が始まり、10月3日の6次締切分までに何度かの受付締切が設けられている。2022年8月時点では、終了日は未定だ。

 補助金交付の対象になるのは、補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と「認定ITツール」(クラウドサービスを含む)に限られ、必ずIT導入支援業者を通して導入することが条件だ。

 本稿では、IT導入補助金の基本と、補助金を用いて自己負担額2分の1でAI(人工知能)開発を始める活用事例を紹介する。

IT導入補助金制度をおさらい

 IT導入補助金2022は4つの枠が設けられている。

1.通常枠

 通常枠として対象となるITツールは図1の「ソフトウェア」や「オプション」「役務」に関する3つの大分類があり、ソフトウェアには図2のプロセスが設定されている。

図1 IT導入補助金「通常枠」の大分類(出典:IT導入補助金2022の公式HPより)
図2 IT導入補助金「通常枠」の対象とする業務プロセス(出典:IT導入補助金2022の公式HPより)

 A類型は、図2「業務プロセス」の「共P-01〜05」および、「各業種P-06」の業務プロセスを1つでも担うソフトウェアやクラウドサービスの導入であれば申請可能である。補助額は30〜150万円未満で、補助率は2分の1以内だ。

 B類型は、図2の「業務プロセス」全ての中で、4つ以上のプロセスを担うソフトウェアやクラウドサービスでなければならない。補助額は50〜450万円以内(交付申請額が50万円未満ならA類型として申請)、補助率は2分の1以内だ。

 B類型は申請時に「賃金引き上げ計画の策定・表明」などが条件になっているが、A類型では必須でなく、賃上げ目標を設定すると加点があり、目標未達となった場合でもペナルティーは課されない。

 多くのソフトウェアやクラウドサービスがA類型として補助対象だ。補助金額の上限はB類型より低いとはいえ、申請するための条件が緩やかで利用しやすい。

 今後の通常枠(A・B類型)申請締切スケジュールは、4次締切分は2022年8月8日、5次締切分は2022年9月5日、6次締切分は2022年10月3日だ。

2.デジタル化基盤導入類型

 会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化した枠で、PC・タブレットなどのハードウェアにかかる購入費用も補助対象である。クラウドサービスに関しては2年間の利用料が対象になる。

 補助額が5〜50万円以下の場合の補助率は4分の3以内だ。50〜350万円以下の場合は補助率は3分の2以内になる。

 デジタル化基盤導入類型の今後の申請締切スケジュールは、8次締切分は2022年8月8日、9次締切分は2022年8月22日、10次締切分は2022年9月5日、11次締切分は2022年9月20日、12次締切分は10月3日だ。

3.セキュリティ対策推進枠

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)公表の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスに特化した枠で、最大2年分のサービス利用料が対象だ。

 補助額は5〜100万円以下、補助率は2分の1以内だ。50〜350万円以下の場合の補助率が3分の2以内になる。

 セキュリティ対策推進枠の今後の申請締切スケジュールは、1次締切分は2022年9月5日、2次締切分は2022年10月3日だ。

4.複数社連携IT導入類型

 サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者などが連携してITツールを導入することにより、生産性の向上を図る取り組みを支援する枠で、条件がやや複雑だ。

 補助上限額は3000万円または200万円、補助率は4分の3以内または3分の2以内と、少々補助率が高くなっている。

 複数社連携IT導入類型の今後の申請締切スケジュールは、2次締切分は8月19日、3次締切分は10月31日になる。

補助金を活用して自己負担額2分の1でAI開発

 IT導入補助金2022はまだ申請可能だ(2022年8月時点)。以降では、補助金を用いて自己負担額2分の1でAI開発を進めた事例を紹介する。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

会員登録(無料)

製品カタログや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。