ソフトウェアの内製化を進める動きが今後も続きそうだ。内製化推進の妨げとなる要因は何か。Gartnerの調査結果を紹介する。
2023年1月18日、ガートナージャパンは国内企業におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。
国内のユーザー企業でソフトウェア開発に従事する個人を対象に、2022年4月に実施した調査によれば、企業の方針として「内製化の方向」と回答した割合は54.4%、「外製化の方向」は35.4%となり、外製化よりも内製化を進める企業が多いことが分かった。自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を尋ねたところ、「開発コストの削減」(55.2%)や「開発、実装、保守対応の迅速化」(49.7%)などが挙げられた。
ガートナージャパンのアナリストでシニアディレクターの片山治利氏は「企業が開発コストの削減を理由に内製化を検討している場合、現状のプロジェクト管理やベンダー管理を改善することでコスト削減を図れないかどうかを検証すべきだ」と指摘する。
同調査によると、内製化推進の妨げとなる、または外部委託を支持する要因として「IT部門の人手不足」を挙げた人の割合は64.7%となり、最も多かった。ガートナージャパンは「内製化したくても、自社に十分な人員がいないために外部委託せざるを得ない状態の企業が多い」との見解を示す。
片山氏は「ソフトウェア開発の内製化を目指すリーダーは、自社のエンジニアに成長の機会を提供し、職場環境の改善に取り組むことでIT部門の魅力を高め、採用への応募を増やし、採用後の成長および定着を促進する施策に取り組むことが重要だ」と指摘する。
採用活動はコロナ禍から回復基調にあるようだが(注1)、採用だけでなく人材の「定着」にも力を入れる必要がありそうだ。
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