「テレワークは恒久化すべき」国連機関が主張するワケ
国連の国際労働機関（ILO）は、パンデミックによって導入が加速したテレワークなどの制度を「恒久化すべき」と主張する報告書を発表した。テレワーク推進とオフィス回帰の間で揺れ動く企業が多い中、このように主張するワケとは。
COVID-19によるパンデミックの間、テレワークやフレックスタイム制の導入などの職場環境の変化が「雇用の本質を変え、当面続く可能性がある」ことが、国連の国際労働機関（ILO）が2023年1月6日に発表した報告書「Working Time and Work-Life Balance Around the World（世界の労働時間とワークライフバランス）」で明らかになった。
ILOは、短時間労働やテレワークなど、パンデミック時に採用された施策が労働者にとってプラスになることから「恒久化すべき」だと強調している。一部にはオフィス回帰の流れもある中で（注1）、このように主張するのはなぜだろうか。
鍵は「柔軟性」？
この報告書を執筆したジョン・メッセンジャー氏は「いわゆる『大辞職』（the Great Resignation）によって、ワークライフバランスはパンデミック後の世界における社会問題や労働市場の最前線に位置付けられた」と述べる（注2）。
同氏によれば、パンデミックによる危機で得た教訓の一部を適用し、労働時間の構成方法とその全体の長さを慎重に検討すれば、業績とワークライフバランスの両方を改善できることを、この報告書は示しているという
同報告書は、従業員が「いつ、どこで、どのように働くか」についてより柔軟性を持たせることが生産性の向上につながる一方で、柔軟性を下げると従業員の離職率が高まることを明らかにした。従業員がワークライフバランスをどれだけ確立できるかは、勤務時間や勤務体系が鍵を握っていることも示された。
ILOによると、2019年には世界の労働者の35.4％が週48時間以上働いており、この割合はパンデミック時にやや減少している。長時間労働はワークライフバランスを低下させ、短時間労働は生産性を向上させることを報告書は示している。
アイスランドで行われた週4日労働の実験では、労働時間の短縮が時間の有効活用につながることが示され、ドイツの短期労働制度である「Kurzarbeit」などが注目されている（注3）。
同報告書は、「ディーセントワークタイム（働きがいのある人間らしい仕事）の原則に沿った先進的な政策や慣行を開発および実施することで、労働者と雇用者の双方が健全なワークライフバランスの恩恵を受けることができる」と結論付けている。
© Industry Dive. All rights reserved.
HR Dive
米国でビジネスジャーナリズムに特化した記事を掲載するIndustry Diveの、人事系連載「HR Dive」の記事一覧です。
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
キーマンズネットに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Googleの自動化ツール「Workspace Studio」×Gemini、4つの業務効率化アイデア
-
2
7歳からのLinux愛好家が、なぜ今「Windows」に？ OSの見方が変わった理由：896th Lap
-
3
ChatGPT「Pro」プランで新規加入を一時停止 GPT-6 Astraの「前例のない」需要で
-
4
そのIT資格、これからも評価されますか？ 5年のデータで見る「廃れる資格」「化ける資格」
-
5
M365 Copilotを配っても「使われない」 でもAI活用が進んだ福島県庁の"逆張り"戦略
-
6
デンソーも困った「内製アプリが使われない」 "ルールで縛る"以外の答えとは？
-
7
スクエニ開発陣が「ドラゴンクエストX」の世界観を守るのに「Gemini」が必要だったワケ
-
8
「Copilot、Word文書まとめて」で社内全滅？ 勝手に増殖するAIウイルスで大騒ぎ：895th Lap
-
9
情報処理安全確保支援士試験、10月6日に申込み開始 CBT化で受験対策はどう変わる？
-
10
SOAPはRESTに負けたのか？ 「古いAPI」を残すか見直すか
キーマンズネット SNS
@Keymansをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
キーマンズネットをフォロー