報告書は、全体の約3分の1にあたる333社が既に「Windows 11」対応に積極的に取り組んでおり、サポート終了までに移行を完了させる企業も多いと指摘している。「サポート終了後まで使い続ける」と回答した企業は152社にとどまり、移行への意識の高まりがうかがえる。

　PCの移行状況に関しては、4割の企業が「8割以上のPCでWindows 11への移行を完了している」と回答しており、6割以上の企業が「半数以上のPCをすでに移行済みである」と答えた。これらの結果から、企業の多くがサポート終了を見据えて迅速に対応を進めているといえる。

　一方で、ほとんど移行が進んでいない、あるいは必要な台数を把握できていない企業も3割近く存在する。特にコストや互換性に関する課題が、移行の障壁となっている。旧PCの継続使用を希望する企業も一定数あり、企業によって対応の温度差が見られる。

　Windows 11への対応に際して、約4割の企業は「特に問題ない」と回答しているが、主な課題として「互換性の確認」や「移行コストの大きさ」が挙げられている。OSアップデートの工数や、対象PCが多いことも課題とされており、計画的なリプレースが求められる。

　セキュリティリスクへの懸念も、移行判断の背景にある。Windows 10のサポート終了後は、インターネットに接続されたPCに対して脆弱（ぜいじゃく）性が放置される状態となるため、セキュリティリスクが飛躍的に高まる。企業は事業継続性の観点からも、早急な移行を検討すべきといえる。

　Windows 11対応に合わせて、IT投資を強化する企業も多い。特に「セキュリティ強化」に関心が集まり、Wi-Fi環境の整備やBCP対策、モバイル環境の拡充といった項目が挙げた。これらの投資は新しい働き方への適応を見据えたものであり、ITインフラの刷新の機会にもなっている。

　総じて、Windows 11への移行は多くの中小企業で進行中であり、移行完了を目前に控える企業も多い。ただし、残された課題への対応が不十分な企業も存在し、これらへの支援や啓発が今後の鍵となる。セキュリティを含めた包括的なIT戦略の中で、OSの移行を位置付けることが重要になる。