「HR Tech／給与」とは　導入の目的、メリットを解説

　従業員の給与の計算を電子上で行うシステム。従業員の勤怠状況を基に、自動で給与計算を行う。

　専用のサービスや「Microsoft Excel」などの表計算ソフトが使われる。専用のサービスを使うと、ソフトウェアアップデートによって法改正にキャッチアップしやすい。

　以下はキーマンズネットで掲載している、給与計算システムの関連記事だ。サービスの導入、運用にぜひ役立ててほしい。

給与計算システム導入のメリット

　給与計算システムは、従業員の給与や賞与、各種手当、税金、社会保険料などを正確かつ効率的に計算し、支払いや報告を行うためのシステムだ。多様な労働条件に対応した柔軟な設定が可能で、企業の規模や業種に応じたカスタマイズもできる。

　主な機能は以下の通りだ。

• 基本給、時間外労働手当、休日手当、交通費などの各種手当の計算
• 社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）や所得税、住民税などの税金計算
• 給与明細書の作成と配布
• 勤怠管理システムからのデータ取り込み
• データのエクスポート機能（経理ソフトや労務ソフトとの連携）
• マイナンバー管理
• 年末調整

　給与計算システムで給与計算プロセスをデジタル化することで、ミスの防止や業務効率化につながる。人事や経理部門の負担を軽減し、企業全体の業務効率向上にも貢献するだろう。

給与の「デジタル払い」も解禁

　給与を電子マネーで支払えるようになる「賃金のデジタル払い」（デジタル給与）制度が2023年4月に解禁された。

　労働基準法では、賃金は「通貨」（現金）で「直接」「全額」を「毎月1回以上」「一定の期日」で支払うことが賃金支払いの5原則として定められている。現物支給や分割払い、代理人への支払いなどを防ぎ労働者を搾取や未払いから守るためのルールだ。

　今日ほとんどの人が口座振り込みで賃金を受け取っているが、これは事前に労働者と合意をした場合の例外とされている。通勤手当を定期券で現物支給することも労使協定によって同意が得られていれば認められる。

　2023年4月に解禁されたデジタル払いは新しい例外として認められたものだ。受け取り側のメリットは、決済アプリへの入金の手間が省けたり、銀行口座からの出金手数料が不要になったりすることだ。支払い側にしても振り込み手数料の削減が期待できる。

　企業は資金移動業者に開設した賃金支払い用口座に、賃金の全額もしくは一部を送金できる。労働者は月に1回までは払い出し手数料なしでATMを使って現金化したり、銀行口座に移したりできる。支払い用口座の上限は100万円以下とされ、上限を超えた場合は労働者が指定した銀行口座などに自動的に出金される（この場合、出金手数料がかかる場合もある）。

　企業側はデジタル払いを労働者に強制してはならない。現金化できないポイントや仮想通貨などでの支払いも認められていない。デジタル払いを開始するためには労働者の過半数で組織されている労働組織、または労働組織がない場合には労働者の過半数を代表する人と、対象となる労働者の範囲や取扱指定資金移動業者の範囲などを記載した労使協定を締結する必要がある。

給与計算システムの製品選定ポイント

　最適な給与計算システムを選ぶために、以下の観点を考慮してほしい。

機能性と拡張性

　給与計算システムを選定する際の最初のステップは、その機能性を評価することだ。必要な給与計算機能（基本給や残業手当、社会保険料の計算など）が全て含まれているかどうかを確認する必要がある。また、企業が成長するにつれて発生する可能性のある要件に対応できるかどうか、システムの拡張性も重要な検討ポイントだ。

ユーザビリティーとサポート

　システムの操作が直感的で、容易に使えるかどうかも重要だ。実際にシステムを使用する従業員のトレーニング時間や労力を減らすため、ユーザビリティーの高いシステムを選ぶことが推奨される。また、システム導入後のサポート体制も確認する必要がある。

　また、問題が発生した際に迅速かつ適切なサポートを受けられるかどうかも検討しておきたい。

コストパフォーマンスと将来的な投資

　給与計算システムのコストは、初期導入費用だけでなく、運用コストや将来的なアップデート費用も含めて総合的に検討する必要がある。低コストで導入できるシステムでも、運用やアップデートのコストが高い場合、長期的には高コストになる可能性がある。

既存のツールとの連携

　勤怠管理システムや財務会計システムなど、既存のツールとの親和性も考慮しておきたい。システム間のデータ連携に難があると、業務効率化が実現できない場合もある。人事や総務の業務フロー全体を鑑みて導入製品を選定したい。

主要製品一覧