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「メールフィルタリングツール」シェア（2006年度）

富士キメラ総研によると2008年に向けて14～19％程度の市場成長率が見込まれるメールフィルタリングツール。市場シェアを紹介する。

　富士キメラ総研の調べによれば、メールフィルタリングツール市場は、従来の金融業や官公庁を中心とした市場から業種や企業規模のバリエーションが拡大しつつあり、製造業やサービス業、数百ユーザー規模の企業でも導入される傾向が見られ始めているという。

　コンプライアンスのためのツールとして認知されつつあり、スパムメール対策としての利用から、最近は外部への情報漏えい（アウトバウンド）防止を目的とした利用が中心となっている。

　市場規模（金額ベース）は、2005年の個人情報保護法施行により急激に拡大し、2008年4月より施行される日本版SOX法により需要が広がることで、2007年から2008年には14～19％程度の成長が見込まれている。これ以降も堅調な拡大を続けると予測するベンダーが多く、2011年まで毎年10％前後の成長が期待されている。

　主要ベンダーでは、トータルセキュリティソリューションとしての展開や、中堅から小規模企業への展開を図る動きが多く見られる。

　市場占有率については、上位2社でほぼ8割を占める2強体制が続いている。また市場構成ベンダーは固定化しつつあるものの、他社との明確な差別化を行ったベンダーの新規参入や、潜在顧客への導入を促進させる活動により、市場がさらに拡大していく見込みだ。

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