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「UTM（統合脅威アプライアンス）」シェア（2007年）

2007年の市場規模が前年対比67.6％増の315億円と見込まれ、今後大企業への導入進むと予測される「UTM」。シェア情報を紹介する。

　富士キメラ総研の調べによれば、UTM（統合脅威アプライアンス）市場は、中堅中小企業がコスト削減のために複数機能を備えた製品の導入を進めていることで拡大を続けている。ベンダーは大企業への浸透も図っているが、セキュリティ機能の統合によって生じ得るリスクが導入を遅らせている。

　今回は、ファイアウォール、ネットワーク侵入検知／防御、ゲートウェイアンチウイルスの3機能を含む複数のセキュリティ機能を統合可能な製品を対象として調査を実施しており、その2007年の市場規模（金額ベース）は前年対比67.6％増の315億円と見込まれている。また、2008～2009年には前年対比10％前後の増加が予測されている。

　市場占有率では、2007年には全体の29.5％を占めるベンダーが1位となり市場をけん引している。同社はローエンド製品の売り上げが好調だが、今後は大規模向け製品を大学やデータセンタに拡販することでさらなる業績拡大を見込んでいる。

　複数機能を提供する製品でも実際はファイアウォールやVPN製品のリプレース需要が中心となっており、機能を全て使用しないケースが多くなっている。今後は、大企業への啓発活動や、複数機能を同時利用した際の性能低下の回避策を強化した製品が増加することで、市場拡大が推測される。また、付加価値となる機能の追加や、各機能を単体製品として提供しているベンダーによるアプライアンスの投入が予測され、競合が激化するとみられている。

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