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「特権ユーザー管理ツール」シェア（2011年度）

金融業を中心に市場が形成された特権ユーザー管理ツール。内部統制を契機に上場企業で需要が広がる同市場のシェア情報を紹介する。

　富士キメラ総研の調べによれば、2011年度の特権ユーザー管理ツール市場は、前年対比7.1％増、30億円の見込みとなった。金融業を中心としてサーバのroot権限やAdministrator権限に対する管理需要が高まり市場が形成されたが、内部統制を契機として報告義務のある上場企業を中心に需要が広がった。

　大手企業ほど管理対象のサーバ数が多く、当該製品で効率的な特権ユーザー管理を行うニーズが高いことから早期に導入された。だが、年々ユーザー層の拡大が進んでおり、中堅クラスの上場企業やPCI DSS準拠を迫られるサービス業や流通業、データセンタ事業者なども増加傾向にある。

　2011年度の市場占有率（金額ベース）を見ると、製品を先行して展開し、大手金融や製造業などのミッションクリティカルなUNIXシステムを始めとし、エージェント型製品で市場をけん引してきた1位のベンダーが26.0％を獲得する見込みだ。近年では、Windows／Linux向けの需要が増加したため、2009年からパスワード払い出し機能を付けてエージェントレスニーズも取り込んでいる。

　特権ユーザー管理への需要は統合ログ管理ツールやID管理ツールとも関わっているが、両製品市場と比べ当該市場は目的が明確なため、伸張率は大幅な増加ではないものの堅調に裾野が広がっていくと推測する。

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