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「出張管理ソリューション」シェア（2014年度）

2014年度は前年比20％増の約11億円だった出張管理ソリューション市場。シェア情報を紹介する。

　ミック経済研究所の調べによれば、2014年度の出張管理ソリューションの市場規模は、前年比20.4％増の11億2000万円であった。

　当該市場は、旅行業系を中心にチケット予約や旅行の取り扱い額がメインのビジネスモデルであることから、出張管理システムのクラウド利用を無償で提供しているケースが多い。また、チケット取扱い額と引き換えに企業からのシステム利用額の押し下げ要求は強い。

　ベンダー別の市場占有率（金額ベース）を見ると、1位のベンダーは出荷金額2億2800万円で20.4％、2位は1億9000万円で17.0％、3位は1億3100万円で11.7％、4位は8.9％、5位は8.0％、6位は2.1％で、前年度から引き続き上位2社は旅行業系となった。

　首位のベンダーは、インハウス旅行会社を持つ大手企業に直販で販売し、パートナー経由で中堅企業に展開している。2位は、自治体／学校系に強い顧客層を抱えている。3位は2014年度に有力な新規パートナーの加入があり、マルチベンダー対応の経費／出張精算モジュールの投入により新規案件が拡大した。

　出張コスト削減ニーズに加え、中東地域での日本人人質事件などの影響もあり、大手企業からBTM（ビジネストラベルマネジメント）の必要性と危機管理意識が急速に高まっているとみられる。このため、2015年度も市場は好調に推移し、市場規模は前年比24.1％増の13億9000万円と見込まれている。

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