「（3）初期潜入」の段階で侵入に気付き、排除できれば、それに越したことはない。だが、このステップで組織に送りつけられる「攻撃メール」は実在する企業や組織あるいは顧客を偽装しているため、見分けることは非常に困難だ。そこで、「多層防御」という考え方が広まりはじめている。

　だが、「多層防御＝複数のセキュリティ製品を壁のように並べること」と短絡的に考えてはならない。標的型攻撃による被害を防ぐためには、根源的には「（6）目的遂行」でデータを外部に持ち出されなければよい。そのため、出口対策に意識が向きがちとなるが、「（4）基盤構築」や「（5）内部侵入、調査」の段階で「目当てのデータに到達できない」ような仕組みを構築することも重要だ。システムの重要度に応じて情報の取り扱いや保管方法を確認したり、ネットワークの分離やアクセス制限を実施したりといった真の意味での多層防御体制が求められる。

　さらに、普段からの情報収集を行ったり、万が一のインシデント発生時の対応手順を定めておいたりすることも被害拡大を防ぐ策として効果的だ。こちらについては本連載の「もはや待ったなし、危機管理の決め手『CSIRT』構築」を参考にしてほしい。