ストレージの運用業務が不要に

　社内にファイルサーバなどのデータ保存領域を設置して業務データの管理を行う場合を考えてみます。当然ですが、ストレージ機器が日々、問題なく稼働するための運用業務が発生します。何らかのトラブルが発生した場合、原因究明から修理対応、ユーザーへのフォローなどの追加業務が発生するでしょう。

　また、業務のIT化が進むことで企業が取り扱うデータ容量はどんどん増えています。つまり、ストレージ使用率が高まっていけば、社員に不要なデータを削除するようにお願いに回ったり、ストレージ機器そのものを増設したりという仕事が発生します。

　オンラインストレージへと移行すれば、IT担当者は少なくともインフラ運用から解放されるでしょう。ただでさえ仕事が多い情報システム部門です。少しでも作業負荷を下げ、本来の業務に集中できるようにしたいものです。

バックアップ作業からの解放

　業務データは増える一方で、決して減ることはありません。そして、大切なデータを守るためには日々のバックアップが不可欠です。しかし、データ量の増加はバックアップ作業にも影響を与えますし、サーバや保存用メディアのコストも増大します。

　法人向けオンラインストレージサービスのプランによっては、ストレージ容量が無制限をうたうものも存在します。また、データのバックアップを自動的に取得しているサービスも多く、バックアップデータの増加に伴うコスト増が解消できるでしょう。もちろん対象となるデータの整理や切り分けは大前提です。

　なお、バージョン管理機能によって戻せるデータは何世代までなのか、バックアップは何日前のデータなのかという点でサービスごとに違いがあるので事前に整理しておきましょう。

ストレージにかかる費用が分かりやすくなる

　ストレージに費やすコストが予想しやすくなります。多くの法人向けオンラインストレージサービスは、ユーザー数やストレージ容量単位で契約が可能です。一気に全社導入するケースもありますが、一般的にはプロジェクト単位や部署単位で小さく始めるスモールスタートになるでしょう。その後、利用度合いに応じて徐々に規模を拡張していったとしても契約料金は月ごとに計算できるため、自社にサーバを設置して、ストレージを運用する場合よりも予算が立てやすくなるでしょう。