　回答者の内訳は、情報システム部門（導入・検討や運用に関わる立場）の担当者は37.3％、一般部門が31.8％、顧客に販売するベンダー・SIerという立場が24.0％、その他が6.9％だった。企業規模では、1人～100人の中小企業が22.3％、101人～1000人の中堅企業が37.0％、1001人以上の大企業が40.8％だった。

　IT部門編では、2017年度のIT投資について、2016年に実施した同調査結果と比較した形で企業動向を分析する。特に中小企業で「IT人材の不足・高齢化」が喫緊の課題になっていることなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、あらかじめご了承いただきたい。

IT部門は40代が中心、今後は「セキュリティ管理業務」が増加

　まず注目したいのは、IT部門の年齢層の分布（図1-1）だ。調査の結果、「40代の層が厚い」と回答したのが全体の45.2％、続いて「30代の層が厚い」25.0％、「50代の層が厚い」13.7％だった。

　従業員規模別に見ると、30代と40代に関しては中小企業（1～100人）から大企業（1001人以上）にかけて規模が大きくなるのに比例してその割合が大きくなっていた。反対に50代については、従業員規模が小さくなるほどその割合が増加しており、中小企業におけるIT部門の高齢化傾向が見てとれる結果となった。

　IT部門の業務は、今後どのように変化していくのだろうか。IT部門（IT担当者）の業務である「社内業務改革の推進業務」「セキュリティ管理業務」「IT戦略立案業務」「システム企画業務」「システム開発業務」「システム運用業務」「ユーザー部門と協力した新サービス（商品）開発業務」の7つを選択肢に挙げ、それぞれについて業務が増加するか、変わらないか、減少するかを尋ねた。その結果「セキュリティ管理業務」のみが「増加する」割合が高く、他6つの項目は「変わらない」が最も多く選ばれる結果となった（図1-2）。