伸びるデータ保護対策市場、GDPRが追い風か

企業における情報保護対策は、個人情報保護法の改正やGDPRの施行により重要度が増した。暗号化製品やDLPの市場規模はどの程度伸びるのか。

　企業のセキュリティ対策において、データ保護への備えは重要性が高い。過去に何度も個人情報漏えい事故が取り沙汰され、近年では個人情報保護法の改正やEUの一般データ保護規則（GDPR）の施行など、国内外の法規制も強化された。

　一方で、情報を活用することで業務プロセスを改善したり、新たなビジネスを創出したりするデジタルトランスフォーメーションへの取り組みも活発だ。データを利活用しつつ、一方で保護すべきところはきっちりと守る。これを実現するための情報保護対策製品の市場はどの程度伸びるのだろうか。

パブリッククラウドのデータ保護は誰が実施すべきか

　情報保護対策製品には幾つかの種類がある。代表的なものはデータ暗号化と鍵管理製品だ。IDC Japanの調査によれば、2017年の国内暗号化／鍵管理製品の市場規模は135億円（売上額ベース）だった。2017年から2022年までの5年間の年間平均成長率（CAGR）は3.5％で、2022年には161億円規模まで成長するものとみられる。

　一方、機密情報の保護を専門とするソリューションであるDLP（Data Loss Prevention）製品の2017年の市場規模は57億円だった。DLPは、企業が守るべき機密情報や重要情報と定めたファイルを自動的に検知し、それを常に監視することで外部メディアへの保存や送信を制御するソリューションだ。2017年から2022年までのCAGRは1.4％で、2022年の市場規模は61億円と予測する。

　IDC Japanでは、パブリッククラウドやモバイルデバイスの進展によるクラウド上のデータ暗号化やDLPソリューションが市場をけん引するとみる。特にPaaSやIaaSでは、アプリケーションのみならず基盤部分でもユーザー側でデータ保護にかかわる必要性があると指摘する。

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