5分で分かる最新キーワード解説
連携機能で250兆円経済圏の可能性を秘める「APIエコノミー」とは？（2/4 ページ）
提供者、サービス業者、消費者のトライアングル
APIを提供するのは、大抵は価値の高いデータを保有する企業だ。データを自社開発のシステムで加工して、社内で利用したり、外部に公開したりしている。そのソフトウェア機能の一部を第三者が利用できるようにAPIを無償あるいは有償で提供しているわけだ。こうした企業は自社自身がサービス業者であるとともに、API提供業者でもある。
一方、APIの提供を受けて付加価値を付けたサービスを提供する業者もいる。こちらは他社が開発したシステムの機能、あるいはサービスそのものを丸ごと組み込んで、自社のサービスとして提供するサービス業者である。
そしてサービス業者のサービスを利用するエンドユーザー（消費者）がいる。
この3者は、それぞれにAPIを介して利益を得ている。その見返りに、エンドユーザーはサービス業者に利用料金を支払い、アクセス履歴などの情報も渡す（APIの利用履歴は同時にAPI提供業者にも渡る）。サービス業者はAPIの利用料金やアクセス履歴情報などをAPI提供業者に渡す。
必ずしも金銭的なやりとりが常に生じるとは限らないが、基本的にはこうしたギブアンドテイクのエコシステムにより、一種の経済圏（エコノミー）が成り立つ。これが「APIエコノミー」と呼ばれるものだ。IBMの試算では、2018年のAPIエコノミーの規模は約250兆円（2.2兆ドル）に上る。
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