　フリーコメントでは想定通り「運用管理サーバ導入」「ソフトウェア自動配布ツール導入」を新たに導入したという声が多く寄せられた。Windows 10はWaaSと呼ばれるように従来とはアップデートを含む管理運用方法が異なることから、OS切り替えと同時に運用方法の見直しを行う企業が少なくないことが分かった。特に「Microsoft System Center Configuration Manager」（SCCM）や、別ベンダーのアプリケーション配布管理ツール、クライアント管理製品の導入を上げる声が多かった。

　SCCMやアプリケーション配布管理ツールでは、PCなどの端末管理はもちろんだが、許可されていないソフトウェアのインストールやセキュリティパッチの適用状態、定期的なスキャンの実行など、Windows 10の更新サイクルに対応したアプリケーションの検証や配布・キッティングの効率化が期待できる。また、資産管理ツールも端末管理や更新状況の管理目的での導入が多い。

　一方で「資産管理などのツール導入は経営トップがWindows 10管理運用の課題への理解が不十分」という理由でツール導入がゆるされないという声も挙がった。従来の運用との違いが理解されないため、運用負荷が高まる情報システム部門の苦悩が垣間見られた。

次の2年でもPCやタブレット端末買い替えも進む

　Windows 10導入などのOS移行タイミングで、業務端末ごと買い替えるという選択肢はどの程度あるのだろうか。現在利用している業務端末の買い替え時期について見通しを聞いたところ、買い替え予定が「ある」回答者は59.2％で、そのうち42.8％がこの2年で切り替える計画であることが分かった（図5）。各社業務端末の入れ替えサイクルもあるため一概には言えないものの、2019年以降に控える増税を意識する企業も少なくないのではなかろうか。

　業務用PCやタブレット端末を扱う市場にとって、この2～3年は大きな需要が見込めるかもしれない。というのも業務端末買い替え時の導入台数の単位は「とくに決まっていない」45.2％と「年度ごとにグループ分けをし、段階的に買い替えている」が39.2％で二分している。ここでの「とくに決まっていない」層を言い換えると、導入する理由さえあれば全社や部署単位での一括導入も辞さない層であるといえるだろう。2019年10月に予定されている消費税の増税や2020年1月に控えるWindows 7の延長サポート終了などは、一括導入を検討するに値する十分にインパクトのある契機であり、このことからもWindows 10への移行と業務端末の買い替えを決断する企業はさらに進むだろうと予測できる。