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「タブレット」シェア(2018年第3四半期)
国内タブレット市場出荷台数は前年同期比15.6%減の179万台だった。成長が鈍化した理由は何か。市場をけん引するビジネスモデルは?
IDC Japanの調査によれば、2018年第3四半期(7~9月)におけるタブレットの出荷台数は、前年同期比15.6%減の179万台だった。家庭向けが24.3%減となる一方で法人向けは23.1%増の48万台だった。
家庭市場向けWi-Fiタブレットは、価格が徐々に下がっていることや、買い替え需要の底支えによって前年同期比37.2%増だった。しかし、通信事業者向けの回線付きモデルは、通信事業者においてスマートフォンとタブレットを抱き合わせた契約が一巡したことから、前年同期比45.0%減となった。家庭市場向けタブレットは、回線付きモデルのマイナス成長の影響を受け、出荷台数が大きく下がった。
法人向け市場は、Windowsタブレットを中心とした金融関連企業での買い替えや新規導入、学校向けの出荷および多くの企業で導入されているiPadの買い替え需要によって2桁のプラス成長となった。しかし、買い替え需要によって推移する同市場は、ポータブルPCやスマートフォンとの競合により新たな需要が出にくい状況だ。
OS別に出荷台数を見ると、Androidタブレットは前年同期比37.1%減と大きくマイナスに成長した。しかし、iPadは家庭向けと法人向け双方の買い替え需要によって、前年同期比4.0%増、Windowsは法人向けの出荷が底支えし、同11.0%増となった。
2018年第3四半期のベンダー別出荷台数シェアは、1位が46.1%、2位が27.3%、3位が10.1%、4位が5.2%、5位が2.2%だった。1位のベンダーは通信事業者向けの出荷が減少したが、家庭向け市場および法人向けの買い替え需要に底支えされ、前年同期比4.0%増だった。2位のベンダーはAndroidタブレットで最大シェアを維持したが通信事業者向けが大きくマイナス成長で、前年同期比19.0%減となった。
IDC Japanのアナリストは、法人向けタブレットの市場は生命保険会社の入れ替えや学校向け出荷がけん引する一方、その需要は買い替えを中心としたビジネスモデルで進むと予想する。
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