Office 365のデータを無制限バックアップ、NTT Comが発表した新サービスとは(2/2 ページ)
「中堅・中小企業のデータバックアップを支援したい」
NTTコミュニケーションズ 取締役 アプリケーション&コンテンツサービス部長の工藤潤一氏は、「特に日本の中堅・中小企業は、移行時の設定などリテラシーの部分で不安を抱いている。移行を支援し、データバックアップサービスも提供することで、安心して最新のOffice 365を利用できる」と、今回提供するサービスで中堅・中小企業の顧客を開拓したいという意向を明かした。そして「今後3年間で100万IDを超える売上げを目指す」という目標も明かした。
NTTコミュニケーションズ アプリケーション&コンテンツサービス部 アプリケーションサービス部門長の中野 誠氏は、今後もOffice 365関連サービスを拡充させる計画を明かした。例えば、今回提供する移行支援サービスではメールデータのみを対象としているが、Office 365のほかのサービスデータも移行対象とすることや、Microsoft 365やSharePoint Online、PowerBIの運用支援などへの対応を検討しているという。
今回のサービスが今後の中堅中小企業のクラウド移行を加速させるか?
発表会に参加したSkykick共同経営責任者のTodd Schwartz氏は同社の技術について「ユーザーもさることながら、NTTコミュニケーションズのようなパートナー企業が使いやすいものにすることを目指して開発している」と語った。その結果、現在は全世界で2万社を超えるパートナー企業と協業しているという。
同じく、Skykickの共同経営責任者であるEvan Richman氏は同社の特長として「世界中のさまざまな国で企業のクラウドへの移行を支援し、数多くの成功例を見てきている」という点を挙げた。その経験から、特に中堅・中小企業にクラウドへの移行を決断させるための要点として「使いやすく、安心して移行でき、顧客がそれまでの行動を変える必要がないこと」「速やかに、簡単に移行できること」「価格に対する価値」の3点を挙げ、「NTTコミュニケーションズが今回提供を始めた2種類のサービスには大いに期待できる」と語った。
日本マイクロソフト 執行役員常務 パートナー事業本部長の高橋美波氏は、2010年に迫る「Windows 7」と「Microsoft Office 2010」のサポート終了に触れ、「なるべく早く最新の製品への移行を促し、ユーザーの生産性向上などの面で貢献したい」と語った。ちなみに現在、Windows 7が稼働しているPCが法人では1600万台、コンシューマーでは1100万台も残っているという。
そして、同社の中堅、中小企業向け市場での売り上げ実績について、「クラウドの比率が昨年比で十数ポイント上がった」と、中堅・中小企業のクラウド移行が急速に進んでいると明かした。しかし高橋氏は「確実に伸びてきているが、まだまだ」と、この市場がさらなる成長を期待できるものであるという考えも示した。そして、今回NTTコミュニケーションズが提供を始めたサービスが「中堅、中小企業のクラウド移行を加速させるもの」と期待をにじませた。
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