「副業に関する意識調査」の中身

副業に関する意識調査によると、現在副業をしている人は全体の約1割だった。その中身は？　副業経験のない人たちのうち、既に副業の準備している割合はどのくらいかも明らかになった。

公開 2019年05月14日 10時33分

更新 2022年10月03日 11時12分

[キーマンズネット]

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　ビジュアルワークスは2019年4月18日、副業に関する意識調査の結果を発表した。調査対象は20～59歳の男女1万人で、2019年3月29日～4月1日に実施した。調査はMMD研究所による。

　同調査によると、現在副業している人の割合は13.0％、過去に副業をしたことがある人も13.0％だった。

　働き方改革に関連して、厚生労働省労働基準局監督課発行の「モデル就業規則」も見直された。幾つかの条件はあるものの「労働者は、勤務時間外において、他の会社などの業務に従事することができる」と記されている（14章 67条）。多くの企業がこの就業規則に則して副業を解禁しつつある状況だ。

副業……「興味はあるけれど」

　副業経験のない7398人に対して、副業に興味があるかと聞いたところ「副業に興味があり、具体的に検討している」と回答した割合は10.3％、「副業に興味はあるが、具体的には検討していない」は41.5％だった。「副業に興味はない」との回答は48.2％だった。

（出典：ビジュアルワークス、以下同様）

ルール変更「詳しく知らないからやっていない」が多数

　次に副業関連の就労規定の変更について、どの程度認知しているかを聞いたところ回答者の属性によって認知度合いが異なる結果が出たという。

　2018年6月に成立し2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」によって、会社の許可があれば他の会社の業務に従事できることが就業規則の基本モデルになったことを知っているかどうかを「副業を経験したことがある」と回答した500人と、「副業に興味がある」と回答した500人に尋ねた。「知っている」と回答した割合は、副業経験者が42.0％、副業興味者が24.6％だった。これに対して「全く知らなかった」と回答した割合は、副業経験者が23.8％、副業興味者が33.8％だった。

　就業先での副業の可否について「許可されている」と回答した割合は、副業経験者が25.1％、副業興味者が9.9％。「内容によっては許可されている」は、副業経験者が19.8％、副業興味者が8.8％。「許可されていない」は、副業経験者が15.5％、副業興味者が28.6％だった。

どんな副業を検討しているか

　経験や興味のある副業については、副業経験者の上位が「オフィスワークや事務系の内職」（23.8％）、「接客業」（21.0％）と続いた。一方の副業興味者は「株、FX」（32.4％）、「オフィスワークや事務系の内職」（30.4％）、「接客業」（12.2％）だった。

　最後に、副業をする理由は、副業経験者と副業興味者ともに「小遣い稼ぎをしたい」「将来の貯蓄に不安」「生活が厳しい」が多かった。具体的には、「小遣い稼ぎをしたい」と回答した割合は、副業経験者が47.4％、副業興味者が53.6％。

　「将来の貯蓄に不安」はそれぞれ23.6％と34.0％、「生活が厳しい」は29.0％と24.4％だった。その他、「好きなことをしてお金を稼ぎたい」「趣味として楽しい」「時間にゆとりがある」「自分のスキルを生かしたい」との回答があった。

　今回の調査はイラストの個人売買サイト「SKIMA」を運営するビジュアルワークスによるもの。調査結果を受けて、ビジュアルワークスの牧圭介氏は、「副業経験者と副業興味者によって働き方改革関連の認知の差があることが分かった。情報を知ることにより副業への興味は増すため、受け皿としてのプラットフォームのより高い利便性や購入者とのマッチングが重要だ」と述べている。

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