倉庫ロボット、案内ロボット、ドローン……今後の成長の見込みは？

倉庫の受発注作業などを行う自律型移動ロボット、店舗や駅構内で案内を請け負うコミュニケーションロボットなどの市場は、今後どれほど成長するのか。

　企業の導入事例を耳にするようになってはいるが、今後成長は期待できるのか。それぞれの市場では、特にどのような業種やシーンでニーズがあるのだろうか。

　国内自律移動型ロボット市場は、2018年から2023年において、年間平均成長率（CAGR）23.7％で成長し、2023年の市場規模は561億円になると予測する。同社では、自律型移動ロボットは、操縦者を必要とせず、自律的な移動が可能なロボットと定義。作業負担の大きい業務の代替や、労働力不足を解消する手段の一つとして、流通業を中心に関心を集めているという。また、ユースケース別では、人手不足が深刻化する小売や卸売などの「倉庫管理」での利用が市場をけん引していると指摘。人手作業を代行し、自動化する手段として、今後も自律移動型ロボットが積極的に活用されると考察する。

　人物の顔や表情を認識し双方向の対話が可能なコミュニケーションロボットの国内市場は、CAGR15.3％で成長し、2023年には22億円になると予測。現状では、ロボット1体当たりの価格が低く、企業が一度に複数のコミュニケーションロボットを導入するような段階には至っていないことから、市場規模は小さいものの、技術革新が進むことで成長が期待できるとみている。ユースケース別では、店舗受付や商品／サービスを紹介する「顧客サービス支援」が市場の大きな割合を占める。

　ドローン機体に加えて、運航管理や取得した動画像データの解析を対象としたドローンソリューション市場は、2023年までにCAGR20.3％で成長し、市場規模は213億円に達する

と予測する。政府の規制緩和に伴って企業のドローン活用領域が拡大することを見込んでの結果だ。ユースケース別では、施設や建造物、プラント設備などの「点検／調査」でのドローンの活用が市場をけん引するとみている。

※折れ線は前年比成長率

※2018年は実績値、2019年以降は予測値

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