「クライアント仮想化」シェア（2019年通年）

IDCは、2019年の国内クライアント仮想化関連市場の調査結果を発表した。

　IDC Japanは2020年7月9日、2019年の国内クライアント仮想化市場に関して国内シンクライアント専用端末市場と国内クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場、国内クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）市場における各主要ベンダーの競合状況の分析結果を発表した。

クライアント仮想化ソリューションではあのベンダーが初の1位に

　国内シンクライアント専用端末市場の2019年の出荷台数は、総計37万4107台で前年比53.6％増と大きくプラス成長に転じた。金融や通信、情報サービス、製造といった業界で大型案件があり、2008年のIDCによる調査開始以来、年間当たり最高出荷台数を記録したという。ベンダー別に見ると、日本HPが再び1位を獲得、2位は富士通、3位はデル、4位はAtrust、5位はNECと続いた。

　続いて、2019年の国内クライアント仮想化ソリューション（オンプレミス）市場売上額は7026億円で前年比11.8％増となった。ベンダー別の市場占有率（売上額ベース）を見ると、1位は22.3％を占め今回初の1位を獲得したベンダーとなった。IDCによると、1位のベンダーは金融、自治体の大型案件獲得によって、初めてシェア1位に躍り出たという。

　2019年の国内クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service/DaaS）市場売上額は789億円、前年比16.6％増となった。ベンダー別では、上位からNTTデータ、富士通、日鉄ソリューションズ（NSSOL）、日立製作所、NEC、IIJと続いた。

　クライアント仮想化の導入が進んだ理由としては、2018年同様「働き方改革」「Windows 10への移行」を契機とするものが多かった。案件の多くが更改によるもので、スケールアウト、スケールアップなどクライアント仮想化システムへ再投資が進んでいるという。クライアント仮想化システムは、オンプレミスとDaaSが混在するハイブリッドな構成での導入案件もあり、製品構成、提供形態、共に複雑だ。それにより、投資額は増加傾向で、導入前のアセスメント／PoC（概念実証）を含めたコンサルティングの割合も高まっている。

　IDC Japanの渋谷 寛氏（PC、携帯端末＆クライアントソリューション　シニアマーケットアナリスト）は「2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で新しい生活様式、新しい働き方への移行に伴い、安心安全なIT環境構築が急務となってる。ゼロトラストモデルへの要望も高まることが予測できる。クライアント仮想化を革新していくことで、ゼロトラストモデルとの融合が期待されるであろう」とコメントする。

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