学生の意思で情報を開示、企業は「ES記述スキル」によらないスコアから活動履歴を把握

　同システムを利用することで、学生にとっては、情報提供依頼があった複数の企業に対して開示先や開示範囲、開示期間を自ら選べるようになる。さらに、教員や先輩、友人などからの客観的な評価を企業に開示したり、開示不要となった記録を消去したりもできる。一方、企業にとっては、これまで学生から得られなかった学内外での評価や授業内での発言といった個人情報を活用して、潜在的な優良人材を発見できるというメリットがある。それに加えて、オンライン面接など学生との接点が制限される環境でも、学生の個人情報を活用して学生の能力や特徴を深く知ることができたり、個人情報の利用許諾作業や管理、廃棄が不要にできたりといった利点がある。

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STARプロジェクトの実装イメージ（出典：IGS）　学生が情報閲覧の制御を管理できる

　実証研究期間の3年間のうち、1年目には、ブロックチェーン技術によって学生の個人情報の秘匿性を確保しつつ、企業がデータを有効活用する技術基盤を構築する。慶應義塾大学の学生を中心に5000人以上が利用する見込みだ。2年目には、学内のサークルやゼミの活動履歴、学外での活動を記録するアクティビティ要素を追加する。ラーニングマネジメントシステムと連携させて、学生の学びや活動履歴を追加し、学生が活発に情報発信できるよう機能を拡張する。3年目には、慶應義塾大学の大半の学生と、他大学10校以上の学生の合計2万人の利用を想定する。利用学生数の増加に向けてシステム規模をスケールアップし、処理性能を改善する。

　STARプロジェクトでは、1業種当たり1社に限定して20社以上の参画を目指しており、2020年8月11日現在、三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、住友生命保険が参画している。3年間の研究期間終了後は、1業種1社に限らず企業を募り、システムを存続・発展させるとしている。STARプロジェクトは、FinTEKセンターとIGS、参画企業の3者による実証実験を通じて、ブロックチェーンを活用した学生と企業を繋ぐプラットフォームの社会実装を目指す。