「2020年のRPA」事業を支える定型業務 自動化対策、各社の判断

RPAは定型作業の自動化によって業務効率を上げる「魔法の杖」だったのか。コロナ禍によって世界中の企業がイレギュラー対応に追われる中で、ビジネスを支える定型作業への対策は割れていた。各企業の判断とその理由を追う。

 RPA(Robotic Process Automation)は、定型的な入力作業などを自動化することで業務の生産性向上や省力化を実現する技術として注目を集めてきた。2020年、コロナ禍によって世界中の企業がイレギュラー対応に追われた中で、RPAの活用はどこまで進んだのか。

 本連載(全5回)では、キーマンズネット編集部とITmedia エンタープライズ編集部が合同で実施したアンケート調査(実施期間:2020年9月16日~10月8日、有効回答数913件)を基に、RPAの導入率や導入の進み具合、得られた成果、導入しない理由など、企業におけるRPAの活用実態を解説する。

 回答者の業種は「情報・通信・IT」が36.9%、「製造業」が33.8%、「サービス業」が16.1%、「商社・小売り」が7.3%、「金融」が1.3%であった。企業規模は、従業員数「500人未満」の中小企業が43.8%、「500人以上1000人未満」の中堅企業が12.6%、「1000人以上」の大企業が39.9%という内訳だった。なお、グラフで使用している数値は、丸め誤差によって合計が100%にならない場合があるため、ご了承いただきたい。

定型業務にRPAを「使わない」という判断、明暗は?

図1.勤務先におけるRPAの導入状況(n=895)

 まず、RPAの導入状況を問う項目では、4件中1件以上が「本格展開完了」もしくは「本格展開中」と回答した。また、トライアルの実施や導入を検討しているという回答も合わせると、回答者の約半数が何らかの形でRPAの活用に取り組んでいることが分かった。

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RPA導入に関する意識調査結果2020

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