「働きやすい会社」を作るために有効な施策とは、行動と認識にギャップ

SmartHRは、「働きやすい会社」をテーマにした調査の結果を発表した。業務効率化サービスの導入と賃金見直しが、従業員が働きやすい会社をつくるために有効だと捉えつつも、実際の行動には至っていない様子が明らかになった。

　SmartHRは2020年12月1日、「働きやすい会社」をテーマにした調査の結果を発表した。人事労務担当者や経営者、一般従業員が対象で、618人から回答を得た。

　調査結果によると、「働きやすい会社づくり」に向けて企業側の最も多くが取り組んでいる施策は「残業時間を減らす」だったが、有効だと思う施策では「業務効率化サービスの導入」や「賃金見直し」が多く、実際に取り組んでいる施策とは懸け離れていた。

　まず、企業経営や労働に向けて取り組むべき施策を聞いた。回答は、5つの選択肢の中から選んでもらったところ、「従業員が働きやすい会社となるための取り組み」を選択した割合が92.7％（複数回答）で最も高かった。次いで、「顧客に愛される会社となるための取り組み」が89.0％、「変化する環境に強い会社」が87.5％だった。この結果についてSmartHRでは、「従業員の働きやすさ」を企業が重視していると見ている。

「賃金見直し」が最も大事、分かっちゃいるけど実際は……

　次に、従業員が働きやすい会社をつくるために有効だと考える施策を聞いた。ここでは、実際に行動に移している施策とは大きな乖離（かいり）があることが明らかとなった。

　有効な施策として考えられるものに「賃金（給与）体系を見直す」と回答した割合が64.4％（複数回答）で最も高く、次いで「休暇を取りやすくする」が63.9％だった。