　IDC Japanは2021年8月10日、国内企業のDXに関する動向調査の結果を発表した。同調査は、DXを実施している国内企業でDXに関わっているマネジャー以上の150人を対象に、DX戦略や戦術、予算、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）、課題、組織／文化、IT基盤などを聞いたもので、2019年と2020年に続いて実施したものだ。

　2021年の調査では、DXへの支出／投資を「継続する」とした企業が9割強を占め、そのうち「増加させる」と回答した割合は67％あった。DXへの支出や投資金額を聞いたところ、対前年増加率は平均で24.6％だった。

企業のDX支出や投資は増額トレンドにある（出典：IDCのプレスリリース）

　DXの取り組み状況を見ると、DX先進企業の割合は、対前年調査比4.5ポイント増の56.0％だった。IDCは「ビジネス戦略とDX戦略を一致させることを『当然』とする企業が増えている」と述べる。

　DX先進企業に「DXを実現する際の重要な組織文化」について聞くと、DX後進企業よりも「組織全体にわたる新規技術への親しみ」や「従業員に全ての権限を与える」といった”動機付け要因”に関する回答率が高かった。また「心理的安全性」の醸成に取り組んでいる割合もDX後進企業と比べて15ポイント高く、56％に上る。IDCは、心理的安全性の醸成によって「既存事業の改革や新規事業の創出などが期待できる」としており、今後もDX先進企業において同比率が高まると予想する。

　DX後進企業に「DXを実現する際の重要な組織文化」を聞いたところ、DX先進企業よりも「適切な報酬」と回答した割合が高かった。IDCはこれを”満足度要因”と解説する。

　DX推進上の課題については「必要な技術を持った人材の不足」や「リーダーシップの不足」「長期的なロードマップや計画が描けない」「保守的な組織文化」などの項目が上位に挙がった。IDCは、DX推進における本質的な課題を「社内のビジネスと組織文化に精通した技術人材の不足」と推察する。

　IDC JapanでITサービスのリサーチマネージャーを務める山口平八郎氏は「国内企業は、既存事業に余力がある今、全社が一丸となってデジタルを駆使し、様変わりする消費者や顧客企業、パートナー、エコシステム、自然環境、地政学的要因などの『外部環境の変化』に意識を向け、新しい現実を洞察し、次の柱となる事業を生み出さなければならない」と述べている。

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