古河電工がSAPで基幹業務システムを刷新 属人化したシステムを一元管理
古河電工は、販売・会計・購買システムを、「SAP S/4HANA」や「SAP for Mill Products」「SAP Ariba」で刷新した。
古河電気工業（以下、古河電工）は、販売・会計・購買システムをSAPのオファリング「RISE with SAP」のコアである「SAP S/4HANA」や素材業界向けソリューション「SAP for Mill Products」、間接材購買ネットワークを提供する「SAP Ariba」で刷新した。古河電工は同システムによって、事業基盤をビジネス環境の変化に柔軟に対応できるようにする。
これまで古河電工の事業を支えてきた情報システムは、部門や担当者ごとに属人化し、個別に最適化した業務プロセスやローカルルールにより、システムが複雑化してスキルの継承やシステムの更新が困難になっていた。さらに、組織改正や環境変化に対応するために、その都度多くの工数をかけて改変してきたが、これが経営上の課題になっていたという。
属人化した個別システムをどのようにSAPで統合した？
そこで古河電工では、富士通の支援を受けてSAP S/4HANAなどを導入し、こうした課題の解決を図った。業務プロセスを全面的に再構築して経営データを一元化することで、アジャイルな事業運営と新たな価値創造のためのデジタル基盤を構築した。
新システム概要図（出典：富士通のリリース）
販売・会計・購買領域にはSAP S/4HANAとSAP for Mill Productsを導入し、12事業部門の業務プロセスを標準化して新システムに統合した。具体的には、販売形態が大きく異なる通信・エネルギーインフラ、電子部品、自動車部品、金属材料など、さまざまな事業領域のコード体系や販売プロセスを標準化した。
購買システムにはSAP Aribaを導入し、SAP S/4HANAとSAP Aribaをシームレスに連携させた。これによって受注から出荷まで、在庫と損益を統合管理できるようにした。さらに古河電工グループで購買業務の共通化を推進し、調達情報を一元管理化することで、業務の最適化とガバナンス強化を進めるとしている。
なお富士通は、今回の古河電工の新システム導入に当たって、「富士通版Activate」や同社のノウハウを活用したとしている。富士通版Activateは、RISE with SAPの導入に関する富士通独自の導入方法論だ。SAPの導入方法論「SAP Activate」を基に、富士通がSAP以外の領域で培ったシステム構築の標準プロセス体系の要素を取り込んだ導入フレームワークである。
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