デジタル人材とは？　IT人材との違いや必要な能力を解説

DXに必要とされる人材。官民で獲得と教育の取り組みが進む。人材にとっては就業機会の増加や収入の向上、企業にとっては新しいスキルを持つ人材の獲得やビジネスの生産性向上が期待される。

　デジタル人材とはビジネスのデジタル化に当たって不可欠とされる人材の総称で、官民で獲得と育成の取り組みが進む。人材ニーズは高く、従業員にとっては収入の向上、企業にとっては生産性の向上が見込まれる。2022年に東京都が公開した育成計画が実用的だとして話題になった。

デジタル人材とは？　注目の背景

　デジタル人材はITエンジニアに限らない。非IT人材が持つ組織管理能力や社内調整力といったビジネスに関する知見を生かす、リスキリング施策としても注目される。人材にとっては専門性の獲得やより需要の高いデジタル領域への参入、それによる収入の上昇などが期待できる。

　各企業が「2025年の崖」を目の前にDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを進めるに伴ってIT人材の不足が深刻化している。その中で、高度な専門知識を持つエンジニアと合わせて、業務プロセスの改革を担える企画力や実現力を持つ人材の必要性も顕在化し、ひとまとめに「デジタル人材」と呼ぶようになった。

　高度IT人材の需要は世界的に高く、熾烈（しれつ）な人材の獲得競争が起きている。日本は高度な作業は外注することを前提として「獲得すべきはデジタルに通じたビジネス人材」との見方を強め、従業員の中からの発掘や人材のリスキリングに力を入れている。

デジタル人材に求められるスキルとは

　デジタル人材は、必ずしも高度なIT関連技術を持っている必要はないとされる。ビジネスとITを結び付け、DXを進めるために必要な人材が企業の生産性を上げられると期待されているためだ。

　東京都は職員の教育用にスキルマップを策定し、各職務に必要とされるデジタルスキルとそのレベルを「スキル指標」「ジョブタイプ」などの視点から明示し、まとめたものが以下の図だ。

IT用語3分リーディング

この連載の記事をもっと見る

関連記事

• 

  創業100年ヤマト、DX推進を支える人材の育成方法がすごい

• 

  リスキリングとは？　注目の背景やリカレント教育との違い、何を学ぶか、事例を解説

• 

  「G検定」「E資格」とは？　難易度や合格率、問題の傾向を解説

• 

  DX認定制度とは？　取得のメリットとIT導入を「ただのデジタル化」にしない方法