経費精算システムの利用状況（2022年）／前編

キーマンズネットは「経費精算システムの利用状況」に関する調査を実施した。前編となる本稿では、経費申請時の「領収書の形態」や「精算方法」「電子帳簿保存法への対応状況」などを紹介する。

　キーマンズネットは2022年9月2～16日にわたり「経費精算システムの利用状況」に関する調査を実施した。

　前編となる本稿では、経費申請時の「領収書の形態」や「精算方法」「電子帳簿保存法への対応状況」を紹介する。企業の電子帳簿保存法への対応状況や“対応できない理由”が見えてきた。

自社開発の経費精算システムが前年に比べ半減

　まず、「自社の経費申請方法」について聞いたところ「クラウドの経費精算システムで申請する」（31.3％）、「自社で開発した経費精算システムで申請する」（20.2％）、「オンプレミスの経費精算システムで申請する」（14.9％）と、約7割が経費精算システムを利用していることが分かった（図1）。

　2021年7月の前回調査と比較すると、自社開発システムの利用が43.8％から23.6ポイント減と半減している代わりに、クラウド形態での利用が4.8ポイント増加した。

　2022年1月施行の改正電子帳簿保存法で電子保存が推進されたことや、受領した領収書や請求書が電子データか紙形式かで対応が変わるなど、システム要件が複雑化した。その影響か、法改正に対応済みのクラウドサービスを利用したほうがコストパフォーマンスが良いとの判断があった可能性がある。

　経費申請時の領収書の形態は「領収書の原本のみを提出している」（35.1％）が最も多く、次いで「領収書の原本と電子データの両方を提出している」（29.8％）、「電子データのみを提出している」（17.3％）と続く（図2）。

　全体の約6割が電子データの領収書で経費申請をしている。飲食店やフードデリバリーなどでも電子決済が普及したことで、領収書もデータで受領するケースが増えた。こうした環境変化も少なからず影響を与えていると予想される。

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