従業員の生産性を監視する企業が被る損害とは

従業員の仕事ぶりを監視することには注意が必要だ。監視ではなく、「あること」を実施する企業は、しない企業と比較して11倍もリテンション率が高い傾向にあるという。

公開 2022年10月18日 09時42分

更新 2022年10月31日 16時29分

著者

Kathryn Moody

[HR Dive]

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　ハイブリッドワークの導入により、企業はオフィスから離れた場所での従業員の生産性を懸念するようになった。しかし、企業が「その不安を解消するための些細な指標」を追うことは注意が必要だ。Microsoftのモダンワーク担当コーポレートバイスプレジデントが9月22日に投稿したブログ記事（注1）は、同社の新しい研究結果を伝えている。

　Microsoftの調査によると（注2）、87％の従業員が「生産的に仕事をしている」と答えた一方で、85％のリーダーは、「従業員が生産的であるという確信が持てない」と答えている。この断絶は、企業が従業員からのフィードバックを得られていない「傾聴の問題」を反映している可能性があるとMicrosoftは述べている。調査対象となった企業の57％は、「従業員のフィードバックをほとんど、あるいは全く収集していない」という。

従業員監視の怖すぎる弊害　むしろ必要なのは○○だった

　注目すべきは、生産性を確保するためにオフィスに戻るという呼びかけが聞き入れられない可能性があることだと、この調査は伝えている。

　調査対象の従業員の約4分の3が「会社の期待以外にオフィスに行く妥当な理由」が必要だと答えているが、84％は同僚に会えるのならオフィスに行く気になるとしている。

　一般的に従業員の働きぶりをリモートで監視することは合法だが（注3）、厳重な監視は士気を損なう可能性があると、2021年に発表されたセント・アンドリュース大学のレポート（注4）は述べている。過度な監視は、従業員の抵抗、仕事への満足度の低下、ストレスの増加、組織へのコミットメントの低下、離職の可能性を高める可能性がある。

　むしろ、従業員からのフィードバックを募り、それに応えることは、特に人材市場が逼迫している状況では、リテンションの向上に不可欠なことかもしれない。Perceptyxが4月に行った調査では、フィードバックに対応する企業は、対応しない企業に比べて11倍も高いリテンション率を示している（注5）。

　近年、従業員のフィードバックに関しても大きな変化があった。 Perceptyxによると、2014年の調査では、年に1回以上従業員へのアンケートを実施している企業はわずか18%だった。しかし、2022年には60％以上の企業が「少なくとも四半期に一度」は従業員に調査を実施していると答えている。

出典：Be wary of employee monitoring to assuage leader angst, Microsoft says（HR Dive）

注1：Bridging the employer-employee disconnect

注2：Microsoft unveils new research and technology to bridge the disconnect between leaders and employees so companies can thrive amid economic uncertainty

注3：Mailbag: Is remote work monitoring legal?

注4：Pandemic-driven employee surveillance may hurt retention, EU report says

注5：Employees that don’t feel heard will leave, report suggests

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