経営者のホンネは「コストと生産性」？　人的資本経営に関する調査結果

企業は人的資本経営に本当に取り組んでいるのか。人材ポートフォリオ策定やリスキリング、D＆Iなどの具体的な取り組み状況が明らかになった。

公開 2023年03月03日 09時59分

著者

村田知己

[キーマンズネット]

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　人的資本情報の開示義務化で注目が集まる「人的資本経営」。「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営」（注1）と定義されている。

　日本企業は人的資本経営を実施できているのだろうか。経営層へのアンケート結果から、企業の実情と本音が見えてきた。

人的資本経営の実施状況

　2023年3月1日、人事・労務関連のシステムを提供するチームスピリットは従業員1000人以上の企業の経営者・役員102人を対象に行った調査の結果を発表した。

　同調査によると、人的資本経営の取り組み状況に関して「継続して取り組みが実施できている」と回答したのは全体の47％だった。「特に実施していない」という回答者も15.7％存在するものの、多くの企業が着手し始めているようだ。

図1　人的資本経営の取り組み状況（出典：チームスピリットのプレスリリース）

　人的資本経営に着手している企業に対して具体的な取り組み状況を聞いた質問では、「動的な人材ポートフォリオ（人材ポートフォリオの定義、必要な人材の要件定義、適時適量な配置・獲得）」が58.4％、「リスキル・学び直し（リスキリングの機会提供、経営陣のリスキル、キャリア構築の支援）」が44.2％、知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン（多様な価値観の取り込み）が41.6％、従業員エンゲージメント（多様な就業機会の提供）が41.6％という結果だった。

　高度なスキルを持つ人材の獲得が厳しいため、既存の人材の活用がトレンドとなっており（注2）、そのための人材ポートフォリオの策定を急ぐ企業が多いようだ。

図2　人的資本経営に関して何に取り組んでいるか（出典：チームスピリットのプレスリリース）

経営者の本音とは

　同調査ではISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）で定められた11項目に関して、人的資本経営に着手している企業がどの項目に重点を置いた情報発信を行っているか尋ねた。その結果、「コンプライアンスと倫理」と答えたのは50.6％、「ダイバーシティ」は33.8％、「スキルと能力」は20.8％だった。