15Fiveのアダム・ウェバー氏（コミュニティー担当バイスプレジデント）は本調査で「Webカメラによる監視やブラウザによる行動監視、マウスやキーストロークの追跡、『Microsoft Teams』や『Google Workspace』『Zoom』『Slack』といったアプリケーションによる従業員の監視といった生産性の追跡に対する、従業員と管理職の反応を測定した」と述べた。

　従業員監視は近年、大規模なトレンドに発展している。セントアンドリュース大学と欧州委員会の共同研究評議会による2021年の報告書によれば、企業が労働者を監視するという話はパンデミック以前から存在していたが（注2）、COVID-19が広まる中でテレワークが採用されるようになり、雇用主による“監視戦術”が強化されたという（注3）。2021年のDigital.comの調査では、テレワーカーを抱える企業の60％が「生産性や活動を監視するためのソフトウェアを使用している」と判明した（注4）。

　監視に関する15Fiveの調査結果は、「管理職と従業員の間の断絶よりも大きなテーマを示している。従業員を監視する技術は、企業が生産性への近道を見つけようとするのと同じストーリーの新バージョンに過ぎず、数十年にわたって繰り広げられてきた」とウェバー氏は述べた。

　しかし15Fiveの調査では、管理職の68％が「生産性追跡ソフトウェアがパフォーマンスを向上させる」と回答しているのに対し、従業員の72％が「この種のソフトウェアはパフォーマンスを低下させるか、全く影響を与えない」と答えている。ウェバー氏は「管理職が従業員監視に走るのは、不信感や恐怖心、従業員の働きぶりが見えないことが原因かもしれない」と語る。

　「監視して無理やり成功させるのが近道だと考える雇用主もいる。しかし、雇用主が労働者の生産性を促すためにブラウザ履歴の監視などをすると、従業員は同じブラウザを使ってどこか別の職場を探すだけだ」（ウェバー氏）

　効果への疑問に加えて、従業員監視技術の合法性にも懸念がある。HR Diveの取材に応じた関係者によると、米国ではソフトウェアによる監視は一般に合法だが、連邦規制当局は職場監視に関する調査の可能性について警告を発している（注5）。

　2022年の注目すべき2つの例がある。1つはホワイトハウスが監視技術などのアプリケーションに適用される一連の労働者保護を確立した「AI権利章典の青写真」（注6）。もう1つは、全米労働関係委員会のゼネラルカウンセル、ジェニファー・アブルッツォ氏のメモだ。同氏は、労働者の権利を阻害する可能性のある職場のテクノロジーに対処するよう政府機関に要請している（注7）。

　従業員監視の影響について警告を発した企業は15Fiveだけではない。Microsoftのジャレッド・スパタロ氏（モダンワーク担当バイスプレジデント）は2022年9月のブログで、「企業は従業員からのフィードバックに耳を傾けず、職場で生産的でないことを恐れているので、デジタル監視に走ってしまう」と記している（注8）。

　「従業員が見えないところで働いていることはストレスになる。そして、全ての従業員が自分の仕事上のパフォーマンスを測る指標を必要としている。しかし、指標に頼るのではなく、リーダーはインパクト、つまり『従業員が何をしたか』に注目しなければならない」（スパタロ氏）

　「企業はパフォーマンスを上げるために生産性監視に頼るのではなく、心理的に安全な職場づくりや目標の設定、公平で効果的なパフォーマンス評価の実施などのテーマを含む管理職研修の改善に力を入れるべきだ。人事部門はこの作業を主導し、管理職と協力して、両者が期待することを明確にすべきだ。この不信感の高まりは、管理職や企業が従業員に求める結果を明確にしていないことに根ざしている。人事部は、企業レベルで戦略や目標を明確にするために重要な役割を果たす必要がある」（ウェバー氏）