日本でもじわりと進む「ChatGPT」活用　国内IT企業の動き

Microsoftは「Microsoft 365」のAI機能「Microsoft 365 Copilot」を発表し、Googleも独自の対話型AI「Google Bard」のプレビュー版を公開した。2023年は“対話型AI活用元年”となるのだろうか。

公開 2023年04月04日 07時02分

[キーマンズネット]

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　米国の非営利団体Open AIによって開発された対話型AI（人工知能）「ChatGPT」は、2022年11月の公開からわずか1～2週間でまたたく間に世間に広まり、大きな反響を呼んだ。言語モデルには「GPT-3.5」が搭載され、2023年3月14日には次期バージョン「GTP-4」が発表された。

　Microsoftは「Microsoft Word」や「Microsoft Excel」などのOfficeアプリのAI機能「Microsoft 365 Copilot」を発表し、Googleも「Google Bard」と呼ばれる新たな検索サービスを発表するなど、大手テック企業をはじめ多くの企業が対話型AIへの取り組みを進めているところだ。この流れを受けて、国内ITベンダーもChatGPTを活用したサービス展開を発表し始めた。本稿では、国内ベンダーについてChatGPTへの取り組みの一部を紹介する。

ChatGPTで「データ解析」「ビジネスの創出」を支援

　クラウド技術を活用したアプリケーション開発をサポートするクラスメソッドは、ChatGPTを活用したコンサルティングサービスの提供を開始した。メール文章などを自動生成することで工数と時間を削減したり、顧客の購買履歴からパーソナライズされた商品の提案を可能にしたりと、ChatGPTを活用することで業務プロセスの効率化や、時間的、人的リソースの削減が期待できると同社は考える。以下が、ChatGPTとの連携を想定する主なサービスだ。