ミツウロコグループがOracleのクラウドERPをグループ38社で稼働した狙い

ミツウロコグループはOracle Cloud ERPとその製品群であるOracle Cloud EPMを導入し、グループ子会社38社で稼働した。各事業の特色が異なるためシステムを横展開できない中、どのようにして基幹システムに情報を集約したのだろうか。

公開 2023年05月02日 07時01分

更新 2023年05月02日 10時09分

著者

大島広嵩

[キーマンズネット]

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　日本オラクルは2023年4月26日、ミツウロコグループホールディングス（以下、ミツウロコグループ）が基幹システム「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（以下、Oracle Cloud ERP）とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（以下、Oracle Cloud EPM）を採用し、グループ子会社38社で稼働したと発表した。

　各事業の特色が異なるためシステムを横展開できない中、どのようにして基幹システムに情報を集約したのだろうか。

Oracle Cloud ERPを選択した背景

　ミツウロコグループは主力事業であるエネルギー、電力事業の他、フーズ、リビング＆ウェルネスなど多様な事業を展開している。エネルギー事業者として、サステナブルな社会に向けた脱炭素化や、エネルギーの安定供給や事業継続に向けた経営基盤の強化が求められている。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、合理化による事業コストの削減に加え、次世代の中核事業の収益力拡大による成長戦略を進めている。

　既存の基幹システムは、ガスを中心としたエネルギー事業に特化したシステムであり、フーズ、電力など他の事業や業態のニーズに対応できず、カスタマイズに起因する不安定な稼働や、開発や運用の工数増加といった課題が顕在化していた。専門性の高いパッケージであることに加え、度重なるカスタマイズの結果、運用保守を委託できるベンダーが限られるという懸念もあった。

　こうした課題を解決するため、複数事業の会計システムをグループ全体で統合して連結決算の早期化をする狙いでOracle Cloud ERPを選択した。

　各事業から収集した仕訳情報を「Oracle Accounting Hub」を介してOracle Cloud ERPの総勘定元帳に集約する。販売管理方法の異なる既存システムをそのまま利用しながら、会計データのみを統合し連結決算の早期化を目指す。

　今回の導入で、グローバル共通の標準プロセスを用いて複数企業の業務を統合することで業務の効率化を実現した。従来は外部への委託や自社で行っていた保守運用の負荷を、Pure SaaSの特徴を生かして軽減する。また、グループ連結子会社の各会計システムの総勘定元帳からマニュアル操作でデータを収集していた非効率な経理業務をデジタル化する。これらに加え、業務の属人化を解消することで、生産性向上なども目指す。

　ミツウロコグループのゴウィミン氏（取締役　グループCTO／CIO／GCIDO）は以下のように述べた。

　「ミツウロコグループは、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中で、次世代の中核となる新事業を開拓するなど多様な事業を展開しています。新しい社会や顧客のニーズに迅速に対応できる経営基盤として、SaaSを基盤としたグローバル・スタンダードであり、拡張性と柔軟性を兼ね備えたOracle Cloud ERPとOracle Cloud EPMを導入しました。会計や予実データの整合性や一貫性が保持され、システム間の連携や、業務や制度変更などの対応が容易に実行できる点を高く評価しています」

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