サイバー空間で米中の対立深まる 日本は大丈夫なのか
米国の重要インフラは攻撃を受け続けており、状況は悪化する一方だという。日本は安全なのだろうか。
サイバー空間における米中の対立が深まっている。日本への影響はどうなのだろうか。
日本も標的か
連邦捜査局（FBI）によれば、サイバー攻撃の対象になっているのは主に米国だ。だが、日本は無関係ではない。
FBI長官のクリストファー・レイ氏は、2024年4月9日、米法曹協会（ABA）の法律・国家安全保障常設委員会で演説した（注1）。「国家と結び付いた脅威グループが米国に対する脅威活動を活発化させており、重要インフラ業界に継続的なリスクをもたらしている」（レイ氏）
レイ氏は、中華人民共和国（中国）とつながりのある脅威勢力は、水やエネルギー、電気通信産業などさまざまな業界へのアクセスを確立し、攻撃能力を高め続けていると指摘した。
「敵対する国家が、私たちの秘密やイノベーションを盗むために重要インフラを標的にしており、米国の領土に攻撃の影響を及ぼそうと、より積極的になっているのを目の当たりにしている。最前線にいるのが中国だ」（レイ氏）
レイ氏をはじめとする国家安全保障やサイバーセキュリティのトップは2024年1月に、中国共産党に関して議論した下院特別委員会で、中国と関連する脅威グループ「Volt Typhoon」に言及した（注2）。このグループは、重要インフラ業界に潜り込むために活動中だ。
アジア太平洋地域で軍事行動が勃発した場合、米国に対してサイバー陽動攻撃が仕掛けられる可能性があるとレイ氏は証言した。
2024年3月、英語圏5カ国が加盟する機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」の情報提供パートナーが、重要インフラのリーダーたちに中国の脅威を真剣に受け止めるよう促す勧告を発表した（注3）。
レイ氏によると、ロシア系の脅威勢力も、米国のみならず世界中の重要インフラも標的にしており、海底ケーブルや産業制御システムに焦点を当てているという。つまり日本も狙われている可能性がある。
国民のプライバシーか、サイバー対策か
議会の措置がなければ数週間で失効する予定の外国情報監視法の第702条が、サイバー脅威に対抗する上で重要な役割を果たしてきたとレイ氏は指摘した。
外国情報監視法の第702条は電子通信を使用する外国諜報機関の敵対者に対して、米国政府の監視を認めている。対象には多くの場合、テロリストやスパイ、サイバー攻撃者が含まれる。
レイ氏によると、第702条を使用することで、FBIは米国人照会機能を使用して、米国内外の300人の被害者に警告を発することができたという。また、FBIが米国内の輸送ハブで侵害されたネットワークインフラを発見することにも役立ったようだ。
しかし、監視権限と、それが米国人を巻き込む方法だという点に関して、強い反対意見が依然として存在している。
出典：FBI director echoes past warnings, as critical infrastructure hacking threat festers（Cybersecurity Dive）
注1：https://www.fbi.gov/news/speeches/director-wrays-remarks-at-the-aba-standing-committee-on-law-and-national-security（FBI）
注2：CISA, FBI confirm critical infrastructure intrusions by China-linked hackers（Cybersecurity Dive）
注3：Five Eyes implores critical infrastructure execs to take China-linked threats seriously（Cybersecurity Dive）
© Industry Dive. All rights reserved.
Cybersecurity Dive
米国でビジネスジャーナリズムに特化した記事を掲載するIndustry Diveの、セキュリティ系連載「Cybersecurity Dive」の記事一覧です。
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
キーマンズネットに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
C言語は「危険」と言われても、専門家が「使う価値は十分にある」と言うワケ：900th Lap
-
2
かんぽ生命が営業報告を50分→10分に AI時代に見直すべき「データ入力」の仕組み
-
3
M365 Copilot全庁展開で月2000時間削減 現場がAIを「使いたくなる」習慣化の仕組み
-
4
6TBファイルのサーバ移行、M365ユーザーの八雲町がSharePointでなく「あえてBox」の理由
-
5
Claude Codeに「仕事を丸投げ」して事故らないための基本運用ルール
-
6
損保ジャパン､2万人の「Gemini活用」どう管理？ 推進者が語る「リスク回避」の仕組み
-
7
「カスハラ対応」を個人に任せない 取手市がAIで変えた窓口業務
-
8
「Claude」3倍高速化の裏で、Anthropic開発者が「あえてしなかったこと」：899th Lap
-
9
社員の「セキュリティ訓練」、他社はどの程度やっている？ 気になる隣の実施状況
-
10
20年物の基幹システム刷新に、マクロミルがあえて「全てを変えない」と決めた理由
キーマンズネット SNS
@Keymansをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
キーマンズネットをフォロー