自治体から丸ごと情報漏えい 住所や氏名、銀行口座も

ランサムウェア攻撃は企業だけでなく、自治体も狙う。60万人以上が影響を受けた事例を紹介する。

 自治体を狙うランサムウェア攻撃は何が恐ろしいのだろうか。

 自治体は住民の個人情報を大量に保管しており、犯罪者がこれを狙っている。給付金などを送るために銀行口座情報を自治体がリスト化している場合もある。

自治体から丸ごと情報漏えい

 自治体が身代金の支払いに応じない場合でも、ランサムウェアグループは盗み出した情報を有効利用する。住民に対して直接フィッシング攻撃を仕掛けたり、詐欺を働いたりする情報として使えるからだ。

 事例の内容を紹介しよう。

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