主要な政府機関と企業で増加しているマルチクラウドへのニーズを取り入れる狙いが買収にはある。

　AIの導入が急速に進み、企業はクラウドセキュリティを強化しなければならない。多数の企業や組織がマルチクラウド環境での運用を望む中で、今回の取引が成立した。Wizの製品は「Amazon Web Services」や「Microsoft Azure」「Oracle Cloud」などの主要なクラウドプラットフォームで利用されているからだ。

　GoogleはWizの買収により、Google Cloudの顧客だけでなく、規模に関係なくあらゆる種類の組織にセキュリティソリューションを提供するプラットフォームを実現できると考えている。

　Googleと親会社のAlphabetでCEOを務めるスンダー・ピチャイ氏は、2025年3月18日の電話会議で次のように述べた。

　「世界中の政府のリーダーやCEOにとって、セキュリティは基本的な優先事項だ。現在は状況が変わりつつある。侵害のペースと影響は悪化している。AIは新たなリスクをもたらす一方で、新たな機会ももたらす。同時に、マルチクラウドとハイブリッドが主流になりつつある」（ピチャイ氏）

　Google Cloudのトーマス・クリアン氏（CEO）は「このたびの合意により、顧客は強固なセキュリティを維持するトータルコストを削減できる（注1）。それはマルチクラウドだけでなく、オンプレミスでもだ」と述べた。

　スタートアップ企業から大企業、政府機関まで幅広い組織がWizのセキュリティプラットフォームに依存する。同社のプラットフォームには、クラウドネイティブアプリケーションに対する保護が含まれており、開発ライフサイクル全体を通じてセキュリティを提供する目的で（注2）、セキュリティチームと開発チームの両方が同サービスを利用している。

MSとの競争で劣位に立っていたGoogle

　調査企業Forrester Researchのアンドラス・チェール氏（バイスプレジデント兼プリンシパルアナリスト）によると、Googleは独自のCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform：さまざまなクラウドセキュリティ機能の統合）のプラットフォーム開発に取り組んでいた。だが、Microsoftが2021年にCloudKnoxを買収して「Defender for Cloud」を開発したため、計画よりもさらに機能を拡大する必要に迫られていたという。

　「CNAPPの開発を手掛ける独立系のプロバイダーは、機能面における優位性を保つための激しい競争に直面している。このたびのGoogleによる買収に加え、MicrosoftがCNAPPとアプリケーションのセキュリティに投資を続けていることを考慮すると、他のプロバイダーが成長を維持したり、実現したりするのは難しくなるだろう」（チェール氏）