ワークフローの利用状況(2025年)/後編

効率化に役立つはずのワークフローツールが現場を疲弊させる理由【2025年調査】

約6割の企業が導入するワークフローツール。だが、現場の声に耳を傾けると「承認ルートが分からない」「紙の運用が残る」など課題が山積していた。

 前編では、社内の申請・承認業務におけるワークフローツールの利用実態を探った。調査結果によると、約6割の企業がワークフローツールを活用しており、特に大企業では専用ツールの導入率が高いことが分かった。さらに、2022年の前回調査と比較すると、ここ3年でクラウド型ワークフローツールの需要が急速に高まっていることも分かった。

 後編では、2025年に実施した最新アンケート(実施期間:2025年9月1日~12日、回答件数:224件)から、ワークフローツールを導入している企業の満足度や選定時の重視ポイント、そして現場が抱える課題を深く掘り下げる。

79.1%がコストやセキュリティに加えて「使いやすさ」を重視

 申請業務の効率化を支えるワークフローツール。企業は具体的にどの申請や承認業務に活用しているのか。本調査では、その利用実態とともに、導入の背景にある組織運用上の課題が明らかになった。

企業規模別え見るワークフローの活用用途

 勤務先で、ワークフローツールをどのような業務で活用しているかを尋ねたところ、最も多かったのは「稟議・決裁申請」(83.5%)で、次いで「経費精算・出張申請」(74.2%)、「休暇・勤怠申請(有給、残業、在宅勤務など)」(54.4%)、「購買・発注申請(備品、サービスなどの購入)」(53.3%)が続いた(図1)。

図1 ワークフローツールを利用している業務(従業員規模別)

 従業員数が多い企業では、ワークフローツールの活用範囲はより多様化する傾向も見られた。「教育・研修の受講申請および記録管理」「社内アンケート・意見募集の回収・管理」「プロジェクト申請・変更・完了報告」など、単なる申請手続きにとどまらず、社内情報の蓄積や運用にもワークフローが活用されていることが分かる。

 これは、組織が大きくなるにつれ「業務の標準化」や「可視化されたオペレーション」が必要とされるためだ。属人的に運用されてきた情報が、ワークフローという型に落とし込まれることで、ナレッジとしての再利用や部門横断での展開がしやすくなる。

選ばれるツールの条件は「コスト」よりも「使いやすさ」

 ツール選定時に重視されるポイントとして重視されるのは「操作性・使いやすさ」(79.1%)で、次いで「業務に応じた柔軟なワークフロー設定が可能であること」(67.0%)が続く(図2)。これらはいずれも、現場の使い勝手に直結するポイントであり、実際に運用されることを前提とした現場起点のツール選定が行われていることを示している。

図2 ワークフローツール検討時に重視するポイント(従業員規模別)

 目を向けたいのが「導入コスト」(56.0%)や「セキュリティ対策・アクセス権限の管理機能」(30.2%)といった、一般的に重視されがちな項目よりも使いやすさが優先されている点だ。裏を返せば、ワークフローツールが“導入して終わり”ではなく、全社に浸透して初めて価値を発揮するツールであることの裏付けとも言える。

「誰に承認をもらえば?」現場を疲弊させるフローの非統一

 アンケート回答者に勤務先の申請・承認ワークフローにおける課題をフリーコメント形式で尋ねたところ、現場からは次のような声が寄せられた。中でも特に多くの回答に共通していたのが、「フローの一貫性の欠如」と「承認ルートの煩雑さ」の2つだ。

課題1: 承認フローの非統一がもたらす混乱と非効率

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