自治体、大規模組織での「Google Workspace」導入、3つの課題と対策

大規模組織におけるGoogle Workspaceの導入には、セキュリティや移行計画など独自の課題がある。本稿では、豊富な支援実績を持つNI+Cが語る「導入でつまずく3つの壁」と、その解決策を紹介する。

 日本情報通信(NI+C)は、長年にわたりGoogle Cloudのパートナーとして、企業や団体への「Google Workspace」導入を支援してきた。近ごろは、データ活用のさらなる高度化を目指し、新ブランド「XIMIX」(サイミクス)を立ち上げ、「Google Cloud」およびGoogle Workspaceの導入支援を本格的に強化している。特に、自治体をはじめとする大規模組織への豊富な支援実績を持つ同社が、これまでの経験を基にGoogle Workspace導入のポイントを語った。

「Google Workspace」導入における3つの課題

日本情報通信 常田秀明氏

 NI+Cは現在、多くのユーザーを擁する自治体への支援に注力しており、こうした大規模な導入においては、特に留意すべき3つの課題があると、同社の常田秀明氏(データ&アナリティクス事業本部 クラウドインテグレーション部リーティングエキスパート)は語る。

(1)守るべき対象(数万台のPC、数テラバイトの機密データなど)が多い

(2)高いセキュリティ基準・ルールの順守が求められる

(3)導入に時間がかかりがち

 (1)に関して、最も難易度が高いのがID管理だ。多くの組織では、「Active Directory」(AD)などのディレクトリサービスを使って、従業員アカウントの追加・削除や権限変更を行っている。ゼロトラストモデルを実装する上でも、ディレクトリ管理システムが中核的な役割を担うケースが多い。このような環境を、多数のドメインにまたがって統一されたポリシーのもと一元的に運用することは、非常に困難だ。

 加えて、データ移行のタイミングも大きな課題だ。メールやカレンダー、ファイルサーバ内のコンテンツなどを、いつ、どのようにクラウドへ転送(コピー)するかは、従業員数が多いほどその複雑さが増す。全体の足並みをそろえて移行を実施することは、非常に難易度が高い。

 (2)のセキュリティ基準・ルールに関しては、大規模組織では既に独自のセキュリティポリシーが整備されており、製品の選定および運用もこれらの基準に基づいて行われている。そのため、Google Workspaceを導入する際には、既存のポリシーをいかに適用・再構成するかが重要な検討ポイントとなる。

 特に、公共系および自治体系の組織においては、総務省が示すガイドラインに準拠した「三層構造」(マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の分離構成)の実現が求められる。これに伴い、αおよびα’モデル、あるいはβまたはβ’モデルといった高度なネットワーク分離設計が前提となるため、導入の難易度はさらに高まる。

 こうした技術的および運用的な課題をクリアしなければならず、その結果として(3)の課題、つまり導入に要する期間の長期化という問題も発生しやすい。

 一方で、一般企業においてはどうか。Google Workspaceの基本的な利用方法については、中堅・中小企業と大企業の間で大きな違いは見られない。ただし、ID管理やセキュリティの設計・運用においては、それぞれの企業規模や業務の実態に応じた柔軟な対応が求められる。

「導入は段階的に」が鉄則? Google Workspace移行の極意

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