街中広告の評価用データは仕様がバラバラ？　共通基準を作る業界組織設立

電通を含む13社が2025年9月に「日本OOHメジャメント協会」を設立した。屋外広告などのOOH広告において、効果測定の共通指標を整備し、透明性と信頼性のある市場形成を図る。

公開 2025年09月29日 10時18分

著者

後藤大地

[有限会社オングス]

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　電通は2025年9月18日、広告業界横断の新組織「一般社団法人日本OOHメジャメント協会」を設立したと発表した。屋外広告や交通広告など、自宅以外の環境で接触するOOH（Out-of-Home）広告の効果測定と指標共通化を推進することを目的とし、設立には広告主と広告会社、媒体事業社の13社が参加している。

広告業界13社連携、OOH広告の透明化を推進

　本協会は、OOH広告への接触を透明かつ信頼性のある手法で計測し、広告主が安心して利用できる共通指標を整備する。設立時の理事には日本アドバタイザーズ協会と日本広告業協会からも一人ずつ就任し、広告主と広告会社、媒体事業社の三者が合意する業界標準指標の提供を推進する体制となっている。

　背景には、日本国内のOOH広告市場が長らく各社の基準に依存してきた実情がある。広告主や媒体事業社の間で評価基準に差異が生じ、出稿判断や取引の精度に課題が残っていた。海外ではすでに共通のメジャメント指標が導入され、市場の成長を後押ししている例が多く見られるため、日本でも比較可能で透明性の高いデータ基盤の整備が求められていた。

　本協会は、広告主と広告会社、媒体事業社が共通基準で利用できるオーディエンスデータを整備し、広告プランニングの最適化や取引の透明化、キャンペーン効果の可視化と追跡を支援する。中立的な第三者機関として公平な運営を行い、OOH広告の信頼性向上に寄与する方針だ。

　協会の目的として、OOH広告メジャメントデータの継続的提供や透明性のある取引環境の理解促進、国際的な業界指標の確立、健全な広告業界の発展が掲げられている。事業内容には、メジャメント調査、データ収集・分析・活用、データベースの構築・管理、情報発信や政策提言、国際交流・協力などが含まれる。

　参加企業は、ADKマーケティング・ソリューションズとエヌケービー、オリコム、協立広告、電通、博報堂、エムシードゥコー、ジェイアール東日本企画、東急エージェンシー、パス・コミュニケーションズ、メトロアドエージェンシー、LIVE BOARD、ビデオリサーチの13社だ。

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