北区は同協定の目的を、Officeアプリケーションに組み込まれた生成AIツールを活用し、資料作成やデータ整理および分析などの業務を効率化するとともに、実運用を通じて課題の抽出・改善を実施することとしている。

　大塚商会は協定において、「eラーニングによる研修の提供」「ツールの運用支援」「実証実験全般のサポート」「アンケート調査やヒアリングの実施協力」などを実施する。職員の負担を軽減するだけでなく、北区の行政サービスの質をさらに高め、区民満足度の向上を図る。

大塚商会「自治体の現場に即した実践的活用を実現」

　北区長のやまだ加奈子氏は協定締結に関して、「北区では、区民の暮らしをさらに良くするため、AI技術を活用した新たな取り組みを積極的に推進している。協定を通じて大塚商会の協力を得ながら、職員の業務効率化や事務負担の軽減を進め、それに伴い区民サービスのさらなる向上を図る。これからも、区民が安心し、快適に暮らせる環境を実現するため、引き続き挑戦を続けていく」とした。

　また、大塚商会の常務執行役員である小原和博氏は、「自治体における業務効率化と住民サービスの質向上が求められる中、生成AIの活用が注目されている。大塚商会は、MicrosoftソリューションパートナーとしてMicrosoft 365 Copilotの導入や研修、活用支援に力を入れ、自治体職員の業務改革を強力にサポートしている。また、自治体特有のセキュリティ要件や業務フローに配慮したカスタマイズ提案も可能で、現場に即した実践的な活用が実現できる。生成AIを使いこなす力を育てることで、職員の負担軽減と住民サービスの質の向上を同時に実現することを目標とする」としている。